福知山市議会 2016-09-12
平成28年第4回定例会（第2号 9月12日）
平成28年第4回定例会（第2号 9月12日） 平成２８年第４回
福知山市議会定例会会議録（２）
平成２８年９月１２日（月曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２６名）
１番 塩 見 聡 ２番 竹 本 和 也
３番 中 嶋 守 ４番 井 上 修
５番 柴 田 実 ６番 西 田 信 吾
７番 荒 川 浩 司 ８番 芦 田 眞 弘
９番 森 下 賢 司 １０番 足 立 伸 一
１１番 吉 見 茂 久 １２番 吉 見 純 男
１３番 金 澤 徹 １４番 木 戸 正 隆
１５番 藤 田 守 １６番 田 渕 裕 二
１７番 野 田 勝 康 １８番 高 橋 正 樹
１９番 田 中 法 男 ２０番 大 谷 洋 介
２１番 塩 見 卯太郎 ２２番 紀 氏 百合子
２３番 大 槻 富美子 ２４番 奥 藤 晃
２５番 高 宮 辰 郎 ２６番 桐 村 一 彦
│委 員 会 │２８
│福知山市
障害児通園施設条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │２９
│福知山市教育集会所条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │３５ │訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について │
│ │３６ │訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について │
│ │３７ │訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│産業建設 │３０
│福知山市豊かな森を育てる基金条例の制定について │
│委 員 会 │３１
│工事請負契約の締結について │
│ │３２
│工事請負契約の締結について │
│ │３３
│工事請負契約の変更について │
│ │３４ │財産の無償譲渡について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│予算審査 │１９ │平成２８年度福知山市
一般会計補正予算（第２号） │
│委 員 会 │２０ │平成２８年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） │
│ │２１ │平成２８年度福知山市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） │
│ │２２ │平成２８年度福知山市
病院事業会計補正予算（第１号） │
└───────┴─────┴──────────────────────────────────┘
◎日程第２ 議第３８号から議第５７号まで（報第８号を含む）
○（田中法男議長） 次に、日程第２に入ります。
お手元に届いています議案書の議第３８号、平成２７年度福知山市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第５７号、物品の取得についてまでの２０議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。
なお、報第８号についてもあわせて報告願います。
市長。
○（大橋一夫市長） （登壇） ただいま上程されました諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議第３８号から議第５６号につきましては、いずれも平成２７年度の福知山市一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の決算や剰余金の処分及び資本金の処分につきまして、監査委員の監査を終えましたので、その意見を付して提出いたしております。それぞれ議会の議決をいただくものであります。
決算収支につきましては、第５次行政改革大綱及び同実施計画の推進などにより、一般会計では実質収支におきまして、７億３,６９３万７,６０５円の黒字となり、昭和４７年度以来４４年連続の黒字決算となりました。
特別会計につきましては、前年度同様、黒字会計が５会計、赤字会計が４会計、収支ゼロの会計が６会計となっております。
次に、企業会計につきましては、一般会計から総務省繰出基準に基づき１９億８,４００万円を、また基準外繰出として１億８,９００万円の総額２１億円を超える負担をしているところであります。
決算収支としては、水道事業が純利益となったほかは、前年度に引き続き、病院事業が純利益、下水道事業が純損失を計上しております。
また、
財政健全化判断比率及び資金不足比率の各指標とも、昨年度に引き続き早期健全化基準及び経営健全化基準の範囲内であります。
ここで、平成２７年度決算にかかわります私の所感を述べさせていただきます。
平成２７年度は合併後１０年目の合併特例期間の最終年度であり、合併算定替えの特例措置として普通交付税の加算や、実質的な地方交付税である
臨時財政対策債発行可能額の加算が満額適用される最終年度でありました。
平成２７年度決算における経常収支比率は、９３.５％となり、平成２２年度の８３.５％から５カ年連続で悪化し、財政構造は確実に硬直化してきております。
そして、合併特例加算額を差し引けば経常収支比率は、実に９８.９％となり、本市の財政運営は、合併特例による「ボーナス」で、何とかやりくりしている状況と言わざるを得ません。その合併特例加算も後４年でなくなります。危機的状況にあるという認識を、議員の皆様、市民の皆様と共有していかなくてはならないと考えております。
今後、合併により市町村の区域が拡大したことによる増加が見込まれる経費が、一本算定の基準財政需要額に反映され、合併算定がえと一本算定の差は縮減される傾向にはありますが、このまま対策を打たなければ、人口減少に歯どめをかける地方創生に要する経費はもちろんのこと、地域の産業振興、雇用対策をはじめ、市民生活の安心安全の確保に要する経費を生み出すのも困難な状況が想定されます。このためには、
合併特例期間終了を見越して策定した「第６次
行政改革実施計画」に位置づけられた項目を１つずつ着実に実施するとともに、さらに行財政改革に取り組んでいかなくてはなりません。
「
行政評価システムを活用した事業の見直し」をより具体的に着実に実施するには、今定例会で提案しております「事業棚卸し」で効果を上げていかなくてはなりません。「事業棚卸し」は、事業費の削減のみを目的にしたものではなく、あらゆる角度から事業の意義や効果を再点検し、効率的かつ効果的な事業を展開することを目的としており、全市職員の意識改革はもとより、この取り組みにより効果的で効率的な事業を実施してまいりたいと考えております。
また、財政運営を長期的な視点で見ますと、「持続可能な財政運営」を行うには、実態に即した財政計画の策定が不可欠であり、「中期財政見通し」をより現実を踏まえ、正確なものにしていくことも必要と考えております。景気動向や国策により市税や地方交付税などの歳入を見通すことは難しい状況ですが、社会経済動向や人口動態を見据えて的確に把握する必要があります。
一方、歳出ですが、人件費は、第６次行政改革に掲げる定員適正化計画に基づいた数値を見込み、また、合併後１０年間で決算構成比が大幅に増加した扶助費につきましても、今後の推移見込みをそれぞれ的確に反映する必要があります。
このほかの経費も同様でございますが、特に将来の財政運営に大きく影響を及ぼすのは、投資的経費の総量であります。
昨年度策定した中期財政見通しでは、平成３３年度以降の投資的事業費を年間３０億円に設定しておりますが、平成２７年度の投資的事業費の決算額は７４億円を超えており、持続可能な財政運営を行うには、投資的経費の抑制を進める一方で、安心・安全の生活基盤等の充実・維持等に向けて必要となる投資的事業費も確保していかなくてはなりません。このことからも、実態に即した中期財政見通しに基づく計画的な取り組みを通じて、将来に備えた市政運営を行ってまいりたいと考えています。
経常収支比率が大きく上昇し、財政が硬直化している中、真に必要な投資と将来の負債をうまくバランスさせていけるよう、いかに効率・効果的な事業を実施していけるか、検討していかなければならない時であります。また、合併団体である本市が抱える公共施設は、人口１人当たりの面積が全国平均の約１.７倍に上り、施設更新問題が目前に迫る中、今後の人口減少や財源の先細りを考慮すれば、身のたけに合った保有量となるよう、皆様のご理解をいただきながら、
公共施設マネジメントも進めていかなくてはなりません。公共施設の除却や再配置には、新たな投資も必要になりますことから、不要になった市有地の積極的な売却により財源を捻出して対応できるよう取り組んでまいります。
さらに、起債期限が平成２９年度から残り４年となった合併特例債の活用の考え方を整理するとともに、事業を行うに当たって、交付税算入率の高い過疎債や辺地債などの対象事業であっても、その償還に一般財源の負担が生じることから、市債の趣旨にかんがみて有効活用ができるよう、十分に考慮しなければならないと考えております。
平成２７年度決算にかかわりまして、私の財政運営の考え方の一端について申し上げましたが、申すまでもなく、人はこの世に生を授かり、やがて逝くものであります。そのような中で、議員の皆様、市民の皆様のご理解をいただきながら、私たちの大切なふるさと福知山を将来世代にしっかりと引き継いでいけるよう、その基盤づくりを行っていくことが、なすべきことであるとの思いのもと、予算編成過程の見える化、市財政の透明化などを進めながら、行財政改革を進めてまいりたいと考えております。
次に、議第５７号、物品の取得につきまして、
災害対応特殊消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ｉ型）購入の契約であり、契約の締結につき、議会の議決が必要でありますので提出いたしております。
以上、提案理由の概要につきまして申し述べましたが、細部につきましては財務部長が説明いたしますので、慎重にご審議をいただきまして、ご賛同賜りますようお願いいたします。
○（田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） （登壇） 失礼いたします。
ただいま提案されました諸議案並びに報告につきまして、細部の説明を申し上げます。
まず、議第３８号から議第５６号までは、「決算認定議案」でございます。
初めに、「決算認定議案」につきまして、ご説明を申し上げます。
まず、説明に用います資料でございますが、「平成２７年度歳入歳出決算に係る主要な施策の成果説明書」でございます。それと、企業会計の関係でございますが、「平成２７年度福知山市企業会計決算書」、水道事業・下水道事業、
市立福知山市民病院事業、それと
国民健康保険新大江病院事業でございます。これらの資料によりまして、説明を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、議案書の３ページをお願い申し上げます。
議第３８号、平成２７年度福知山市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、この議案書の３３ページでございますが、議第５３号、平成２７年度福知山市
地域情報通信ネットワーク事業特別会計歳入歳出決算の認定について、につきまして、まず初めにご説明申し上げたいと思います。
お手元に配付しました、「平成２７年度歳入歳出決算に係る主要な施策の成果説明書」で、まずご説明を申し上げます。
それでは、成果説明書の３ページをお願いいたします。
３ページでございますが、前段では「国の予算編成」及び「地方財政対策」を、また中段におきましては、「本市予算編成」と「財政健全化の推進」を、４ページにおきましては、「歳入・歳出決算の特徴」と「収支決算の状況」を記述いたしておりますので、お目通しを賜りたいと存じます。
それでは、５ページをお願い申し上げます。
各会計の「決算集計表」でございます。
平成２７年度一般会計、特別会計を合わせまして、１６会計ございます。黒字会計は、一般会計をはじめ６会計、赤字会計は４会計、収支差し引きゼロの会計が６会計となっております。
まず、一般会計でございますが、平成２７年度の歳入総額は、４３９億３,７３５万６,５０６円で、前年度に対しまして４億３,７３９万２,９６３円の減でございます。また、歳出の総額は４２９億４,５１８万６,５６３円で、前年度に対しまして３億９,０９９万２,７９８円の増となっております。歳入歳出の差し引きでございますが、形式収支、Ｃ欄でございます。９億９,２１６万９,９４３円で、この額から翌年度に繰り越すべき財源としまして、２億５,５２３万２,３３８円を差し引きました一番右の欄でございますが、「実質収支」につきましては、７億３,６９３万７,６０５円となっております。この実質収支につきましては、その２分の１を「財政調整基金」に積み立てまして、残額は平成２８年度へ繰越金としまして、「繰越措置」を講じたところでございます。
ここで、この５ページでございますが、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた数値、この５ページの一番右の欄の上から３行目でございます。三角、赤字の１億２,１３６万７,９９９円、これが単年度収支でございまして、その年度中に発生しました黒字または赤字を表示をしているという表でございます。
ここで、まず初めに、一般会計の「歳入」「歳出」につきまして、ご説明を申し上げます。
歳入につきましては、「市税収入」は対前年度５１７万円増と前年度並みの決算となりました。ただ、消費税の税率引き上げ分の影響が平年度化しました関係で、「
地方消費税交付金」が６億３,３０７万円と大幅に増加をしているというものでございます。また、災害復旧が進展したこと等によりまして、「国府支出金」が合計で７億６,８７３万円余り増加しているという状況でございます。
反対に、臨時財政対策債を含めた実質的な「普通交付税」は、合計で２億２,０２３万円の減少でございます。普通交付税は７,９５１万円の増でございますが、臨時財政対策債が２億９,９７４万円の減となっております。それと、連年災害の影響で前年度積み増しされました「特別交付税」も２億４,３７８万円減少しているという状況でございます。また、「市債」につきましては大型事業が順次収束しまして、借り入れ抑制を行ったこととあわせまして、８億２,４１３万円減少しております。そして、「財政調整基金」の取り崩しが、前年度は１０億円ございました。今年度、平成２７年度は解消したことによりまして、総額につきましては、対前年度に比べまして４億３,７３９万円余り減となっているという状況でございます。
また、歳出につきまして申し上げます。
土地開発公社を解散しました平成２４年度に続きまして、過去２番目の大型決算となっております。「人件費」につきましては、退職手当の段階的な引き下げによりまして、２億３,６２６万円の減少、また「投資的経費」のうち、「普通建設事業費」につきましては単独事業が、また「災害復旧事業費」につきましては、公共土木施設、農林施設等が増加したものの、「普通建設事業費」にかかります大型の補助事業が前年度におおむね終了しまして、全体としまして「投資的経費」が１億５,０１４万円の減少となっているという状況でございます。
反面、「経常的経費」としまして、まず、子ども・子育て支援新制度のスタート、あるいは修斉保育園の民営化によります保育所の委託事業、それと生活扶助の受給世帯と医療扶助人員が増加したことによりまして、生活保護扶助費の増加によりまして、「扶助費」につきましては１億８,９８３万円増加をしているという状況でございます。
ちなみに、平成１８年度に５０億円でありました「扶助費」の合計が、平成２７年度におきましては８３億円となっているという状況でございます。
それとあわせまして、中丹地域の有害鳥獣処理施設、あるいはハピネス福知山の管理運営事業などの新規の稼動施設等の運営経費、あるいは「ふくちやま復興プレミアム商品券発行事業」等にかかります「物件費」につきまして、３億１,８４６万円増加をいたしております。
また、当初予算に加えまして、法人市民税の増収分等を財源に「減債基金」への積極的な積み立てを行ったことで、「積立金」が１億７,５６７万円増加をしているという結果でございまして、歳出につきましては、対前年度に比べまして３億９,０９９万円余り増となっているという状況でございます。
この成果説明書の５ページでございますが、特別会計の状況でございます。この成果説明書の５ページと、裏、１９２ページ以下にも決算成果説明等を記載いたしております。
まず、「国民健康保険事業」でございますが、年々増大します医療費支出に対しまして、１人当たりの保険料を「３,５００円」改定をお願いしたわけでございますが、被保険者数の減少等によりまして、「保険料収入総額」は前年度を下回る結果となっております。
また一方で、一般被保険者分の医療費が増大しまして、保険給付費につきましては、前年度を上回る結果となりました。国保会計は依然として厳しい状況でございますが、前年度繰越金、あるいは基金繰入金を歳出に充当したことによりまして、実質収支では４,００３万６,２３６円の黒字を確保できました。ただ、単年度収支におきましては、１億８,１３５万３,９７５円の赤字となっているところでございます。
次に、「国民健康保険診療所費」でございますが、山間僻地医療としまして、「雲原診療所」におきまして医療活動を行っております。医薬材料費が減少しましたが、診療収入は増加をしております。ただ、収支の不足分を一般会計から繰り入れを行いまして、均衡を図っているという状況でございます。
次に、「と畜場費」でございますが、府内・府外からの利用頭数が減少しまして、使用料は減収となっております。一般会計より繰り入れを行いまして、収支差し引きゼロという会計でございます。
次に、「簡易水道事業」でございますが、水道未普及地域解消事業、あるいは生活基盤近代化事業に取り組みまして、水道水の安定供給に努めてまいりました。歳出総額では、改良事業費が増加したものの、決算収支につきまして、実質収支で１,４１６万９,７７３円の黒字を確保することができました。
次に、「宅地造成事業」でございます。由良川改修工事に伴います集団移転先住宅用地の造成など、戸田地区の農村集落環境を一体的に整備をする事業でございます。平成１７年度から宅地の売却を行っておりますが、平成２７年度末現在で、７６区画の売却が完了いたしました。大規模区画は未売却でございますが、残りの一般分譲地は８区画となっております。決算収支では災害の影響もありまして、分譲地の売却が進まなかったことから、実質収支で１,６２４万４５９円の赤字となっております。
次に、「休日急患診療所費」でございます。今会計は一般会計より繰り入れを行いまして、収支差し引きゼロとなっております。
次に、「公設地方卸売市場事業」でございますが、運営面では依然として流通消費環境の厳しさを反映しておりまして、前年度に比べて青果部門の取扱高は減少したものの、売上高は増加をしまして、状況はやや好転しておりますが、決算収支では、収支の不足額を一般会計より繰り入れを行いまして、均衡を図っているという会計でございます。
次に、「農業集落排水施設事業」でございます。計画処理区域の全体の整備が完了しておりまして、各施設の適正な維持管理に努めているところでございます。維持管理費の縮減のため、農業集落排水施設統合事業としまして、北有路地区と三河地区の施設統合に係ります実施設計業務を行いました。歳出総額は前年度より増加をしましたが、歳入につきまして使用料収入、あるいは一般会計からの繰入金、資本費平準化債等の確保に努めました結果、決算収支におきましては、実質収支で５,５４５万１,４４７円の黒字を確保することができました。
次に、「石原土地区画整理事業」でございます。保留地の積極的な売却に努めまして、７区画、１億９,１６３万円の土地売払収入を確保いたしました。前年度と比較しまして、１億４,８５７万円の増収となっております。決算収支では、実質収支で６億７,５２４万３,５９１円の赤字決算となりましたが、単年度収支におきましは１億８,８３９万７,２５２円の改善となっているところでございます。
次に、「駅周辺土地区画整理事業」でございます。保留地売却実績が２区画でございまして、４,８０８万円でございます。前年度と比較しまして、３,８１７万円の増収となりました。実質収支におきまして、５,２９５万７８８円の赤字決算となりましたが、前年度より４,６２６万９,２７５円の収支改善が図られているという状況でございます。
６ページをお願いします。
介護保険事業でございます。この「保険事業勘定」におきましては、第６期の介護保険事業計画に基づきまして、保険給付、あるいは地域支援事業、いわゆる介護予防事業とか包括的・任意事業でございますが、等を行いました。また、「介護サービス事業勘定」におきましては、要支援認定者にかかります介護予防サービス計画等を策定いたしております。その結果、一番右の実質収支におきましては、「保険事業勘定」では２億１,２４４万７,６９９円の黒字決算、「介護サービス事業勘定」につきましては、６４３万９７８円の黒字決算となっております。
次に、「河守土地区画整理事業」でございますが、保留地の売却実績は１区画６６万円でございました。決算収支では、実質収支で１,３５１万９,８６５円の赤字となりましたが、事業費の削減によりまして、前年度より、単年度収支におきましては３６万７,１５６円の収支改善が図られているというものでございます。
次に、「
下夜久野地区財産区管理会」は、収支差し引きゼロでございます。
次に、「後期高齢者医療事業」でございますが、府内の全ての市町村が加入します「京都府後期高齢者医療広域連合」が主体となりまして、市町村と事務を分担し、運営を行っております。福知山市では、広域連合と連携して保険料の徴収、給付申請等の受け付け、また健康診査事業などを行っているところでございます。決算収支では、実質収支で１,６７４万５,６９９円の黒字となっております。
次に、「地域情報通信ネットワーク事業」でございますが、平成２７年３月に策定しました「ｅ－ふくちやま事業再整理基本計画」に基づきまして、事業の民営化を図る取り組みを推進いたしました。事業の民営化に当たりましては、民間事業者を公募型プロポーザルとして選定することとしまして、外部の有識者からなります「ｅ－ふくちやま」事業再整理に係る民間事業者の審査委員会の審査によりまして、株式会社ケイ・オプティコムが選定されました。福知山市は、平成２８年２月２日にケイ・オプティコムと民営化にかかります「基本協定書」を締結しまして、平成３０年度の完全移行を目指して事業民営化への取り組みを推進しております。
また、「ｅ－ふくちやま」整備事業としまして借り入れました地方債の借換債を発行したことで、歳出決算総額が対前年度に比べて１７億６,０８０万円余り増加をしております。決算収支については、一般会計からの繰り入れによって収支は均衡いたしているという状況でございます。
次に、７ページをお願いいたします。
一般会計の「主な一般財源の状況」でございます。合計で対前年度比２億３,０４５万９,０００円の増となっております。これは、普通交付税が対前年度７,９５１万円増加した一方で、特別交付税が前年度の８月豪雨関連措置の反動で、２億４,３７８万円減少しました結果、「地方交付税」が１億６,４２６万３,０００円の減額となったものでございます。また、後年度負担を抑えるために「臨時財政対策債」につきましては借り入れを抑制したことによりまして、２億９,９７３万５,０００円減少しましたが、消費税税率の引き上げ分の影響が平年度化をしました「
地方消費税交付金」が６億３,３０７万４,０００円と大幅に増加したことによりまして、「一般財源」が増となったものでございます。
次の４の「義務的経費の状況」でございます。（１）人件費につきましては、退職手当の段階的な引き下げによりまして、事業費支弁人件費を除きますと、対前年度比で３.４％、２億３,６２６万円の減となっております。また、退職手当を除きますと、対前年度比１.６％、９,５６０万１,０００円の減となっているという状況でございます。
（２）扶助費につきましては、子ども・子育て支援新制度のスタート、あるいは保育所委託事業の増加、また生活保護扶助事業等の増加によりまして、対前年度比２.３％、１億８,９８３万２,０００円の増となっております。
次の（３）公債費でございます。定期償還では、臨時財政対策債、あるいは合併特例債の償還が増加をしております。繰上償還につきましては、第三セクター等改革推進債におきまして、当初計画を上回る償還を行いまして、将来負担の軽減を図ったことで、対前年度比１.８％、９,３９３万９,０００円の増となっておるという状況でございます。
次に、８ページをお願いいたします。
「５ 投資的経費の状況」でございますが、総額で７４億３,９７８万２,０００円と、対前年度よりも１億５,０１３万６,０００円、２.０％の減となっております。「災害復旧事業費」につきましては、前年度からの繰越分を含めまして、農林施設等災害復旧事業、また公共土木施設災害復旧事業が増加をいたしております。「普通建設事業費」につきましては単独事業が増加したものの、南天田団地建てかえ事業にかかる事業費の減額や、あるいは被災者に対します「地域再建被災者住宅等支援事業」の大幅な減額、また継続事業でありました桃映中学校北校舎改築事業の事業費が減少するなど、大型の補助事業が前年度におおむね終了したことによりまして、「投資的経費」全体としましては、減少となっております。
次の「６ 災害対応・復旧関連経費の状況」につきましては、「災害救助・被災者支援」の２億８,８９５万８,０００円など、平成２７年度決算額合計としまして２０億９,８１８万円となっております。
次の９ページから１１ページにかけましては、「７ 繰越の状況」としまして、平成２８年度に繰り越しいたしました事業を掲載いたしております。
１２ページをお願いいたします。
「８ 市税の状況」でございます。
市税の決算額は１１６億１,５９９万５１８円で、前年度よりも５１７万８１８円、０.０４％の増となっております。
その主な要因でございますが、市民税におきましては、個人が給与所得あるいは営業所得の伸びによりまして増となりました。また、法人市民税におきましては、製造業、建設業を中心に企業業績が好調でございまして増となったことによりまして、市民税全体では対前年度２.３３％の増となっております。
また、軽自動車税におきましては、近年の傾向であります、ドライバーの環境に配慮しました「低燃費志向」によりまして、軽四輪乗用が増加したことによりまして、３.３１％の増となっております。
一方で、固定資産税につきましては、平成２７年度に、３年に１度の評価がえの年度でございまして、土地の地価の下落、あるいは在来分家屋等の減価が影響しまして、１.５４％の減となりました。
市たばこ税につきましても、売上本数の減少が続いておりますことが要因となりまして、２.５０％の減となっております。
以上、市税全体としましては微増となったものでございます。
科目別の構成比率でございますが、市民税が４０.９％、固定資産税が４９.０％、その他の税目が１０.１％となっております。
ちなみに、現年度及び滞納繰越分を含めました市税全体の徴収率につきましては、９７.４８％となりまして、前年度より０.３６ポイント改善いたしております。
「９ 引き上げ分の地方消費税収の社会保障施策への充当」としまして、増加となりました「
地方消費税交付金」のうち、税率引き上げ分の６億５,７７６万６,０００円の社会保障施策に要する経費の充当額を項別に記載いたしております。
１３ページ以降につきましては、「各部別決算に係る成果説明書」でございます。
各部におけます一般会計、特別会計に係る事業の主なものにつきまして、その決算の「成果説明」を記載いたしております。後ほどお目通しを賜りたいと存じます。
恐れ入ります。次に、議案書へお戻りいただきまして、議案書の３５ページでございます。
議第５４号、平成２７年度福知山市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてから、３９ページの議第５６号、平成２７年度福知山市
病院事業会計資本金の処分及び決算の認定について、につきまして、ご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元に配付いたしております「平成２７年度福知山市企業会計決算書」の水道事業・下水道事業をお願いいたします。
初めに、水道事業決算につきまして、説明申し上げます。
恐れ入りますが、下の中ほどにページが打ってありますが、水の８ページをお願いいたします。
「平成２７年度福知山市水道事業報告書」によりまして、説明申し上げます。
まず、１ 概況、（１）総括事項でございますが、このページの４段落目でございます。
収支の状況につきましては、収益の面では、給水収益が前年度隔月検針を開始したことによりまして、１カ月分の料金収入が繰り延べられたために、昨年度は１１カ月分の計上となっておりましたが、今年度は１２カ月分の計上となったために、７.３％の増となりまして、全体では４.２％の増加となりました。
また、費用の面では、「固定資産除却費」の増加などによりまして、全体では１.１％の増加となり、当年度は３,１９３万１,０００円の純利益を計上することとなりました。
この水の３ページをお願いします。
「水道事業損益計算書」でございます。このページの下から４行目に記載いたしておりますとおり、本年度の純利益は３,１９３万１,４８６円となりました。これに「前年度繰越利益剰余金」９,４４６万２,８３８円と、「その他未処分利益剰余金変動額」７,０００万円を加えまして、当年度の未処分利益剰余金は、１億９,６３９万４,３２４円となります。この剰余金の処分につきましては、次のページ、水の４ページでございますが、下段に掲げております「水道事業剰余金処分計算書」のとおり処理する予定といたしております。
続きまして、下水道事業決算につきまして、説明を申し上げます。
恐れ入ります。この冊子でございますが、下水の下でございますが、下の８ページをお願いいたします。
「平成２７年度福知山市下水道事業報告書」により、ご説明を申し上げます。
まず、１ 概況、（１）総括事項でございます。
同じく４段落目でございます。収支の状況につきましては、収益の面では、下水道使用料が前年度隔月検針を開始したことによりまして、１カ月分の使用料収入が繰り延べられたために、昨年度は１１カ月分の計上となっておりましたが、今年度は１２カ月分の計上となったために６.２％の増となりまして、全体では０.９％の増加となっております。また、費用の面では、「固定資産除却費」の増加などによりまして、全体では１.２％の増加となりまして、当年度は６,７７２万円の「純損失」を計上することになりました。
この下水の下の３ページをお願いいたします。
「下水道事業損益計算書」でございますが、下から３行目に記載いたしておりますとおり、本年度の純損失は６,７７１万９,９９２円となりまして、当年度の未処理欠損金は、前年度繰越欠損金１億２１５万２,１５１円を加えまして、１億６,９８７万２,１４３円となりました。この欠損金の処理につきましては、下の４ページの下段にありますとおり、「下水道事業欠損金処理計算書」によりまして、処理することといたしております。
続きまして、病院事業会計につきまして説明申し上げます。
別冊の「平成２７年度福知山市企業会計決算書・
市立福知山市民病院事業」をお願いいたします。
まず初めに、平成２７年４月から「国民健康保険新大江病院」を「市民病院大江分院」として運営を開始しましたので、今回の決算から市民病院と大江分院のそれぞれの「決算諸表」、あるいは両院を合算した様式のものなどとなっております。
まず、１８ページをお願いいたします。
「平成２７年度
市立福知山市民病院事業報告書」、１ 概況、（１）総括事項でございますが、恐れ入ります、６段落をお願いします。
収支につきましては、市民病院では総患者数の増加、あるいは診療単価の伸び等によりまして、診療収入が前年度より７.７％増加をいたしましたが、救命救急棟の整備等によりまして、減価償却費、あるいは給与費・材料費の増加等によりまして、本年度は２,２２６万６,０００円の「純利益」の計上となっております。
また、大江分院につきましても、開院後の患者数や、あるいは診療収入の伸び悩み等がございましたが、特別利益もございまして、純利益１,１０９万６,０００円を計上いたしております。
同じく４ページをお願いいたします。
病院事業の損益計算書でございます。
下から２行目でございますが、前年度繰越欠損金２２億１,４９１万２,９１５円がございますが、下から３行目の市民病院と大江分院の両方で３,３３６万１,８９３円の本年度純利益を計上いたしましたので、この純利益が前年度の繰越欠損金を補填しまして、当年度未処理欠損金は２１億８,１５５万１,０２２円となります。この欠損金の処理につきましては、１１ページの「欠損金処理計算書」によりまして、全額繰り越すことといたしております。
お手数ですが、次に、別冊の平成２７年度企業会計決算書の「平成２７年度
国民健康保険新大江病院事業」、ちょっと薄いものでございますが、それをお願いいたします。
３ページをお願いいたします。
「平成２７年度
国民健康保険新大江病院事業報告書」の１ 概況、（１）総括事項でございます。
平成２７年度の「新大江病院事業」につきましては、分院化に伴いまして、平成２６年度からの繰越予算を、市民病院が実施する分院の改修工事等の「負担金」として執行するとともに、施設や医療機器等の資産、あるいは未償還企業債を市民病院に引き継ぐなど、精算処理を全て完了しまして、平成２８年３月末をもって、事業会計を終了といたしました。
それでは、お手数ですが、議案書へお戻りいただきまして、議案書の４１ページをお願い申し上げます。
議第５７号、物品の取得について、でございます。
災害対応特殊消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ｉ型）を取得するものでございまして、物品名は
災害対応特殊消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ型）、契約の方法は指名競争入札による契約、取得価格は４,７０４万４,８００円でございます。契約の相手方は、朝来市和田山町玉置４６１、有限会社西垣消防器具製作所、代表取締役 西垣 隆でございます。
４３ページをお願いいたします。
報第８号、
健全化判断比率等について、であります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定によりまして、
健全化判断比率等を監査委員の意見を付して、別紙のとおり報告するものでございます。
次の１ページをお願い申し上げます。
「１ 健全化判断比率」につきましては、いずれの数値につきましても、早期健全化基準内の数値となっております。
「２ 資金不足比率」につきましては、いずれの会計も比率が生じておりませんので、経営健全化基準内でございます。
以上で、上程をされました諸議案並びに報告についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますように、お願いを申し上げます。
○（田中法男議長） これにて、提案理由の説明は終わりました。
◎日程第３ 一般質問
○（田中法男議長） 次に、日程第３に入ります。
一般質問の通告がまいっていますので、これより順次発言を許可します。
発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて、抽選順位による質問を行います。
発言の方法は一問一答方式とし、発言時間は答弁を含み６０分を持ち時間とします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告します。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせします。
それでは初めに、２４番、奥藤晃議員の発言を許可します。
奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） おはようございます。福知山きずなの会の奥藤です。
通告に従い、ヒアリングをもとに質問を行います。
私のほうは、大きく４項目、北陸新幹線京都府北部ルート、教育行政について、地域包括ケアシステム、総合的な治水対策事業について、質問を行いたいと思います。
それでは、早速ですけれども、質問に入らせていただきます。
大項目１点目、北陸新幹線京都府北部ルートについて、１回目の質問を行います。
１点目、国の与党の検討委員会で、北陸新幹線の敦賀以西ルートについて、１、米原経由コース、２、小浜経由で大阪直結コース、３、舞鶴経由で京都コースと、３案に絞り込みで検討を深められており、年内にもルートが決定するとお聞きしております。
そこで１点目、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。
次に２点目は、北陸新幹線京都府北部ルート誘致促進同盟会について、ことし３月に設立された京都府北部ルート誘致促進同盟会について、福知山市として参画した理由、ねらいを改めてお伺いしたいと思います。
次、３点目は、京都府北部ルートが実現した場合、経済効果と財政負担について、まずは経済効果をどのように試算されているのか、お伺いしたいと思います。
次、４点目は、並行在来線の今後の取り扱いについて、お伺いします。
一般的に、整備新幹線を建設する場合、並行在来線をＪＲから経営分離し、第三セクターに移管することが条件になっていると聞いております。京都府北部ルートの場合、並行在来線の対象となる路線はどこなのかをお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 失礼をいたします。
北陸新幹線敦賀以西の延伸の状況等につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、北陸新幹線敦賀大阪間のルート問題につきましては、これまで与党整備新幹線の推進プロジェクトチーム、北陸新幹線敦賀大阪間整備検討委員会が１４回開催をされまして、議論をされているところでございます。４月２７日には、与党の検討委員会におきまして、中間の取りまとめが発表されまして、米原ルート、それから小浜京都ルート、それと京都府北部ルートの３ルートに絞り込まれまして、現在、国土交通省におきまして調査が実施されているところでございます。
４月２７日の与党検討委員会におきまして、中間の取りまとめでは、調査については半年間程度の期間とされておりまして、秋ごろには調査結果が出る予定でございます。また、５月１９日の石井国土交通大臣の発言によりますと、ルートの決定につきましては、早ければ年内に行われるというふうに聞いているところでございます。
それから２点目の北陸新幹線京都府北部ルートのいわゆる誘致促進同盟会に参加した理由でございますが、福知山市といたしましては、平成２７年４月に京都府北部地域連携都市圏形成推進宣言を行ったところでございまして、これを踏まえまして、北陸新幹線京都府北部ルート誘致促進同盟会にも参加しているところでございます。
市民にとっては、新幹線の誘致だけではなく、在来線の整備、充実が大切であることから、今後におきましても、同盟会におきまして、在来線の整備、充実についても訴えていくことといたしているところでございます。
それから、３点目の京都府の北部ルートが実現した場合の効果でございますけれども、新幹線が及ぼす効果につきましては、全国主要都市とのアクセスを大きく向上させることや、近畿圏の観光や産業面での交流が促進されることが予想されます。現在、国におきまして、具体的な比較検討がなされているところでございます。
それから４点目の並行在来線の存続でございます。京都府の北部ルートの場合の対象となる路線はといったお尋ねでございます。
並行在来線につきましては、新幹線のルートが具体的にどうなるかによるところが非常に大きく、現在のところは確定できないといった状況でございます。一般的には、新幹線の開業に伴いまして、それまでの利用客が新幹線に移ることで、輸送量が著しく減少するところが対象になるというふうに考えているところでございます。
以上です。
○（田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問に移らせていただきます。
小項目１点目、２点目についてはわかりました。
３点目に移りたいと思います。
まず、財政負担についてですが、それでは、建設費にかかる国、府、関係市町などの費用負担はどのようなスキームなのか、お伺いさせていただきます。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 財政負担の関係でございますが、これは一般的に、これまでの事例から考えますと、この建設費の負担のスキームといたしましては、建設費から開通後見込まれます貸し付け料を除いた額の３分の２が国、それから３分の１が都道府県の負担となっているところでございます。都道府県の負担のうち、９０％につきましては地方債が充当可能でございまして、その元利償還金の５０％から７０％が国の地方交付税措置が講じられるといったところでございます。
また、都道府県の負担のうちの一部につきましては、駅が所在するなどの利益を受ける市町に負担をさせることができることとなっております。ただし、現在のところ、詳細なルートや駅の位置が確定をしておりませんので、具体的な財政負担につきましては明確にされていないといったところでございます。
先ほどもご答弁申しましたが、今後、国の調査が進む中で、具体的な負担内容が明らかになってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○（田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
財政負担については、非常に気になるところでございまして、今、市長公室長から答弁いただきました。
ちょっと、再度確認をさせていただきたいのですけれども、福知山市、同盟会に加盟しております。ルートから外れた自治体は、駅舎を含めて建設費用は一切負担がないと理解すればいいのでしょうか。お願いします。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、現在のところ、国等におきましても、具体的な財政負担につきましては方針ができているところではございません。負担の内容につきましては、先ほど私が答弁させていただいたスキームになるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
○（田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） まだルートが正式に決まっていないというような答弁であったと思います。
次、４点目の質問に入らせていただきます。
先ほども言いましたように、ルートが決まっていない中で、並行在来線がどうなるのかちょっとまだわからんというようなことだったんですけれども、恐らく山陰本線、福知山線などが対象になってくるのではないかと考えております。このことにつきましては、福知山市が長年にわたり強く求めている山陰本線、福知山線の複線化の実現の可能性が薄れてくるのではないかと思っておりますが、いかがでしょう。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 例えばの話ではございますけれども、仮に山陰本線が第三セクター化した場合につきましては、複線化の可能性は非常に厳しくなるのではないかなというふうに考えているところでございます。また、現時点での京都府北部ルートの議論の中では、断定はできないものの、福知山線が第三セクター化される可能性は薄いのではないかなというふうに考えているところでございます。
○（田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
まだ決まっていない中で発言するのも何なんですけれども、並行在来線が第三セクターで運営されるとなると、現在の京都丹後鉄道のようなスキームで、自治体にまた負担がかかってくるのではないかと危惧、心配しておりますが、その辺、いかがでしょう。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 並行在来線の位置づけが具体化をしていない段階では、はっきりしたことは申し上げられませんが、１つの例といたしましては、京都丹後鉄道のような形の地元負担を求められる可能性もあり得るのではないかというふうに考えておるところでございます。
○（田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） わかりました。
正式に決まってから、また詳しいことを尋ねることになると思います。
それでは最後に、財政基盤の安定や観光振興などを公約の柱に挙げられた大橋市長は、京都府北部ルートの費用対効果などを総合的に勘案される中で、現在、どのような思いで、今後またどのように対応されようとしておられるのかをお伺いさせていただきまして、大項目１の北陸新幹線関係の質問は終わります。
○（田中法男議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 国土軸を形成するような大きなインパクトのある北陸新幹線については、京都府北部地域としてしっかりと受けとめて考えていかなければならないと思っております。
その一方で、影響も大変に大きいため、あわせて費用負担、整備効果、並行在来線などの課題など、総合的な見地から具体的に検討し、判断していかなければならないとも考えているところでございます。
先日、京都府北部７市町の連携都市圏の首長会議においても、在来線の強化や充実の問題をどうしていくのか、仮に新幹線ルートが来たときに起きるであろう並行在来線の問題、第三セクターの問題など、このようなことをどう考えていくのか、その場合における沿線のまちづくりや利便性の向上の問題をどうしていくのか、以上のようなことについて、早いうちから検討していく必要があると申し上げたところでございます。
今後、与党、国土交通省などの検討結果を受け、地元としてしっかり判断をする必要があると考えております。
○（田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） 答弁ありがとうございました。
それでは次、大項目２の教育行政について、質問を行います。
１点目は、学校教育推進プログラム後期計画の取り組みについて、お伺いします。
まずは、福知山市学校教育推進プログラム後期計画の特徴や進め方はどのように考えておられるのか、お聞きします。
２点目、教職員の業務負担軽減対策の現状について、これは教職員の業務負担軽減につきましては、６月定例会で芦田眞弘議員の質問にもありました。今回の質問は、その中で出ましたノー部活デーにポイントを絞り、質問をさせていただきます。
６月定例会では、ノー部活デーの実施に向けて指導をしていくというような答弁であったと思います。それでは現在の取り組み状況について、どのようになっているのかをお伺いいたします。
３点目は、学校現場での熱中症対策についてであります。
先般、ヒアリングさせていただく中で、ことしの６月から８月にかけて、熱中症による救急搬送が６件あったとお聞きしました。
まずは、学校現場の熱中症対策の取り組みについてお伺いしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○（田中法男議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） １点目の福知山市学校教育推進プログラムの後期計画の特徴や進め方はどうなっているかということについて、お答えをさせていただきたいと思います。
福知山市教育委員会では、１０年間を計画期間とする市立学校教育改革推進プログラムを平成２３年に策定をいたしました。昨年度は計画の中間年であったために、前期５年間の検証を行い、平成２８年度から平成３２年までの後半５年間を実施期間とした後期計画を、ことしの３月に策定したところでございます。このプログラムは、教育内容の充実、それと学校の適正規模、適正化にかかわる施策を車の両輪として、学校教育の充実と教育環境の改善を図るものでございます。
特に、学校の適正規模、適正配置における学校編成につきましては、統廃合により進めることを基本とし、複式学級の解消を念頭に、できるだけ早期に進めることといたしております。まずは、子どもたちの就学に責任を負う保護者の思いを尊重し、その上で地域の方々の理解と協力を得て進める、この視点を踏まえて、要望のある地域の学校から進めることを基本的な考え方として進めているといったところでございます。
また、夜久野学園で培った教育活動の成果を生かして、今年度から施行されました小中一貫校の制度化に応じて、保護者や地域の方々の理解のもと、学校規模や地域的要件が適している三和地域、大江地域の小中学校を統合し、小中一貫校である義務教育学校の設立を目指しているというところでございます。
あと２点目、３点目は理事のほうから回答させていただきます。
○（田中法男議長） 教育委員会理事。
○（中川清人教育委員会理事） 失礼します。
２点目にお伺いの教職員の業務軽減、とりわけ中学校におけますノー部活デーの取り組みについてでございます。
中学校の部活動につきましては、生徒の健康管理、また教職員の健康にも配慮するために、週１回以上週休日、とりあえず休養日を設定するよう、今年度の当初の教育長の通達、また７月の校園長会議、８月に行われました校長会の研修会においても、繰り返しこちらのほうからも指導していったところでございます。現在、福知山市内の９中学校のうち、平日にノー部活デーを設定している学校が５校でございます。その他の４校につきましても、土日のどちらかを休養日に設定をしたり、また月１回、家族団らんの日を設け、生徒と教職員ともに早期に帰宅ができるよう、各校の実態に応じた形で実施をしているところでございます。
教育委員会としましても、教職員の業務負担軽減に向けて、今後とも継続をして指導していきたいというふうに考えております。
続きまして、３点目のいわゆる学校現場での熱中症対策について、お伺いだったというふうに思っております。
高温多湿の季節におけます屋外活動においては、熱中症対策というものは大変重要であるというふうに私どもも認識をしております。毎年、この熱中症が増加します５月ごろから、各学校に対しましては要望でありますとか対策について、注意喚起を繰り返し行っております。また、市の小学生の陸上大会の開催時期につきましては、夏場を避けて５月に変更して開催をしております。
各学校においても、児童生徒の健康観察と異常の早期発見に努めること、小まめな水分補給と適度な休憩、日陰の利用、防止の着用、日よけ対策等について徹底して指導いただいているところでございます。また、児童生徒自身も、みずからの健康状況を十分に把握して、予防に努めるよう指導しているところでございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） 答弁ありがとうございました。
それでは、１点目の２回目以降の質問に入らせていただきます。
教育長から答弁をいただきました。福知山市学校教育プログラム後期計画に、答弁にもありましたように、学校の適正規模、適正配置を上げておられます。再編の対象校を具体的にお伺いしたいと思います。
○（田中法男議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） 再編の対象校はというお尋ねでございました。後期計画で示しております再編対象校は、現在、複式学級が設置されている学校や、児童生徒がいない学年のいわゆる欠学年を含む学校、及び計画期間内に複式学級の設置や欠学年が見込まれる学校のことでございます。
具体的に言いますと、現在の推計では、小学校では天津小学校、上六人部小学校、中六人部小学校、金谷小学校、佐賀小学校、菟原小学校、細見小学校、美鈴小学校、有仁小学校の９校があり、中学校にはその対象校はないと、こういうことでございます。
以上です。
○（田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） はい、ありがとうございました。
小学校で９校あるということで、今、答弁をいただきました。
それでは、再編対象校への取り組み状況、協議、進捗状況は現在どのようになっているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○（田中法男議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） 再編対象校への取り組み状況についてのお尋ねでございました。
三和地域、大江地域においては、ＰＴＡが中心となり、中学校区全体のＰＴＡが連携し、小中一貫校も視野に入れた学校の統合問題についての検討が続いております。その他の学校についても、各ＰＴＡにおいて、学校のあり方についての意識調査が行われ、継続した協議を行うための統合検討組織を立ち上げたり、学校統合問題に関する説明会や研修会を行ったりしているＰＴＡがあります。また、ＰＴＡと自治会や公民館など、保護者や地域が一緒になって望ましい学校のあり方を協議検討する場を組織をした地域もございます。このように、対象校のほとんどが学校統合問題について何らかの取り組みをしていただいていると、こういう状況でございます。
以上です。
○（田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
そうしましたら、この後期計画中に一定の予定というか、出るという理解でいいわけですか。
○（田中法男議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） この一定の期間の中に、一定の結論が出ると理解してよいのかどうかというご質問でございますが、学校再編につきましては、児童生徒の減少と学校の小規模化が年を追うごとに進んでいる背景があるために、子どもたちの教育環境の改善を図るために、早期に進めることといたしております。教育の機会均等の確保と教育効果を高めるために、それぞれのＰＴＡや地域の方々で十分に議論をしていただいて、理解と協力を得ながら後期の計画期間である平成３２年度までの５年間をめどに取り組んでいきたいと、このように思っております。
以上です。
○（田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） それでは、よろしくお願いします。
２項目めの２回目以降の質問をさせていただきます。
ノー部活デーについて、質問をさせていただきました。
この取り組みについては、近接の自治体でも温度差、精力的に取り組んでいる自治体もあると聞いております。やはり福知山市教育委員会として、統一する必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○（田中法男議長） 教育委員会理事。
○（中川清人教育委員会理事） 失礼します。
今お尋ねの市で統一してはどうかというご意見だったというふうに思いますが、本市教育委員会としましては、部活動に対する子どもたち、また教職員のやりがいにも配慮しつつ、例えば終了時刻の徹底でありますとか、地域スポーツ人材の活用など、一定の方向性を示しつつ、各学校と協力をいたしまして、教職員の業務負担軽減を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
学校の先生も当然ながら、児童生徒にとってもやっぱり週に１回、体を休ませるというのはやっぱり必要になってくるのではないかと、このように考えております。部活動の負担軽減に向けた、また強力な指導と、それ以外の業務の適正化に向けた取り組みの推進をお願いいたします。
３点目の質問に入ります。
熱中症対策についてですが、一昨日も中学校６校が炎天下のもと、体育祭が開催されました。私も地元の中学校へ行かせていただいたんですけれども、いろいろと工夫をされておられまして、テントを増設したり、開会式では生徒を座らせるなど、いろいろと配慮がなされていると感じたところであります。
先ほども申し上げましたように、ことし６月から８月にかけて、熱中症による緊急搬送が６件あったと聞きました。また、先日も奈良県の生駒市で中学校の部活動中に生徒が倒れ、熱中症が原因で死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。これは、ランニング中に水分をとらせなかったためとの報道でしたが、熱中症対策では、やはり水分補給が重要であると考えております。実際に水筒を２つ持たせて登校させている保護者も多くおられるとお聞きしております。
そこで本市では、冷水器を設置している学校が２校であると伺っておりますが、やはり対策の１つとして、冷水器は設置するべきではないかと考えておりますが、教育委員会の見解をお伺いいたしまして、教育行政についての質問は終わらせていただきます。
○（田中法男議長） 教育委員会理事。
○（中川清人教育委員会理事） 奥藤議員からご指摘がありました冷水器の部分でございますけれども、熱中症が問題となる中、冷水器の設置については、安全面でありますとか、また衛生面もございます。その点も十分に考慮しまして、総合的に今後判断していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） 前向きに検討をよろしくお願いいたします。
次に、大項目３、地域包括ケアシステムと今後の地域づくりについて、質問を行います。
この地域包括ケアシステムの定義は、平成２２年の地域包括ケアシステム研究会の報告で、それを受けて、平成２３年の介護保険法の改正に伴い、地域包括ケアの理念が規定されたものと理解しております。また、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村、都道府県が地域の自主性、主体性に基づいて、地域の特性に応じてつくり上げていくものだとも聞いております。
今後、さらに高齢化社会が進んでいく福知山市にとって、地域資源を活用して地域ごとの独自の仕組みを構築するには、自治体にとっても、地域においても大変大きな課題であると考えております。そういった点で、この事業がこれからの地域づくりにも影響していくものと捉えております。
そこで、これまでの取り組み状況や課題、懸念されている内容、またそれを踏まえて、これからの仕組みづくりの考え方などについて、質問を行います。
１点目は、地域包括ケアシステム構築の目的と取り組み内容について、今後の医療、介護サービスの提供体制にとっても最も重要なことは、地域包括ケアシステムを円滑に運営、構築できるかにポイントがなってくると考えております。
まず、構築の目的について、お伺いさせていただきます。
次、２点目は、地域包括ケアシステムの構築が国の医療と介護の施策になっておりますが、その中でも新しい総合事業は地域住民や医療機関、そして介護事業者などでつくり出すものであると考えております。それを自治体が中心となって連携を図り、展開していく、まさに自治体の役割がとられているものだと考えております。
そこで、新しい総合事業が自治体に求める役割と地域づくりについて、どのようにお考えなのか、お伺いいたしまして、１回目の質問とします。
○（田中法男議長） 福祉保健部長。
○（岡野天明福祉保健部長） 失礼いたします。
まず１点目の地域包括ケアシステム構築の目的ということでございます。
地域包括ケアシステムは、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供するものでございます。団塊の世代の方が７５歳以上になられます２０２５年を目途に、地域の実情に応じながら、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていただくことができる体制を築くことを目的としております。
２つ目の新しい総合事業において、自治体に求められている役割とその地域づくりということで、ご質問をいただきました。
まず１点、役割についてでございますが、介護予防、日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業と申しておりますが、地域において介護予防と日常生活支援を一体的、総合的に実践していくものでございまして、市町村は次の大きく３つの役割を担っているものと考えております。
まず１つ目といたしまして、効果的な介護予防ケアマネジメントと自立支援に向けたサービスの実施を通しまして、自立促進や重度化予防の推進を図ることがまず１点目でございます。
２点目といたしまして、高齢者の方の社会参加の促進でありますとか、介護予防の事業の充実を通しまして、介護認定に至らない、いわゆる元気な高齢者の方、元気な状態の方をふやすことにあろうかと思っております。
３つ目といたしまして、住民主体の多様なサービスを充実することにございます。要支援者の状態に応じまして、住民主体のサービスの利用促進を図ることが求められるというふうに思っております。
本市がこのような役割を果たしていくためには、さまざまな関係者の連携や協力が進みますように、積極的に働きかけますとともに、広報や啓発活動を通しまして、制度の趣旨や意義につきまして、住民の方々に理解を求めていくことが必要であるというふうに考えております。
続きまして、新しい総合事業が地域づくりに結びつく関係ということのご質問もあったと思っております。
新しい総合事業につきましては、従来の介護保険サービスと異なりまして、地域の介護予防や支え合いが重要となってまいります。具体例といたしまして、新たに体操の指導員を養成し、希望する地域に指導員を派遣することによりまして、その地域が自立して積極的に介護予防や健康づくりに取り組んでいただける環境整備などを進めていくこともあろうかと思います。
また、地域でワークショップを開催いたしておりまして、高齢者の生活支援や介護予防にかかる課題を導き出したり、地域主体の介護予防や支え合いの仕組みを検討していただくなど、地域福祉の視点を踏まえた地域づくりにつなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問に入らせていただきます。
まず１点目、地域で自分らしい生活を送ることができる地域社会の実現を目指していくためのシステム構築に向けたこれまでの取り組み状況と、そこから見えてきた課題について、どのようなものがあるのか、あったのか、お伺いいたします。
○（田中法男議長） 福祉保健部長。
○（岡野天明福祉保健部長） 取り組み状況とその課題ということでございます。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、関係をいただいておりますお医者様でありますとか薬剤師さん、また居宅介護支援専門員などの多職種によります会議でありますとか研修を実施をしておりますが、今後はさらに多くの関係者の方が連携を深めていただく必要があろうかというふうに思っております。この点も含めまして、今後ますます高齢者がふえ、医療や介護が必要な方の増加も予測されますので、医療、介護、福祉の包括的な推進が求められておりまして、地域で高齢者の生活を支え、介護予防の充実を図っていくことも課題であるというふうに思っております。
このような中で、新しい総合事業の取り組みは、介護予防、生活支援の１つのきっかけづくりになるというふうに考えております。
平成２９年４月から実施をする予定にしております新しい総合事業につきましては、必要なサービスを適切に提供するため、事業所の協力を得ながら、サービスの提供体制の整備を進めておりますほか、新たに自立支援の観点を重視しました機能訓練型のサービスを取り入れるなどの準備も進めているというところでございます。
このような取り組みとあわせまして、中期的な目標といたしまして、地域でのサービスの受け皿づくりを整備するために、各小学校区ごとに設置をされております地区福祉推進協議会でありますとか、旧３町で立ち上げておられます地域づくり協議会などの場におきましての説明会や、関係者の方々との意見交換するなどの準備も逐次始めております。
しかし、地域における住民自身による取り組みが進むには、まだまだ時間がかかるものと考えておりまして、今後とも地域での支え合いの取り組みに向けて、粘り強く対話を重ねていく必要があろうかと考えております。
先ほど申しましたいろいろな課題を踏まえまして、今後、本市におきましては、福知山医療・介護・福祉総合ビジョン検討委員会を新たに設置いたしまして、将来にわたって市民の皆さんが住みなれた地域で心豊かに住み続けることができるまちづくりを目指すための検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
それでは２点目の２回目以降の質問を行います。
今、部長から答弁いただきました。新しい総合事業と地域づくりの関係性について、新しい総合事業が地域住民主体の地域づくりにどのような形で結びつけようとされているのか、お伺いいたします。
○（田中法男議長） 福祉保健部長。
○（岡野天明福祉保健部長） 重ねてのご回答になろうかというふうに思いますが、新しい総合事業につきましては、従来の介護保険サービスと異なりまして、地域での介護予防や支え合いが重要となってまいります。今後は地域の方が自立して積極的に介護予防や健康づくりに取り組む環境整備に努めますとか、また高齢者の方々の生活支援や介護予防にかかります課題を抽出したりするなど、地域主体の介護予防や支え合いの仕組みを検討して、それを地域づくりにつなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ちょっと質問が重複しまして、済みませんでした。
ありがとうございました。
この地域包括ケアシステムというのは、非常に難しくて、私どもの会派でも積極的にセミナーに参加したり、また昨年は三重県のいなべ市にも視察を行いました。また、三重県の名張市の地域包括ケアシステムと地域づくりについて、非常に関心があり、今現在も研究もさせていただいております。
この三重県名張市での特徴は、何と言っても地域づくりと地域ケアを両輪として進めてきたところにあると考えております。福知山市においても、ぜひとも参考にしていただき、システムの構築が地域づくりに直結するということを念頭に、誰もが支え合うことのできる地域福祉の実現に尽力をいただくことをお願い申し上げまして、大項目３の質問は終わらせていただきます。
それでは、最後に大項目４、総合的な治水対策事業について、質問を行います。
この事業については、平成２６年８月の集中豪雨によって、甚大な被害を受けた後、同年の１２月に当時の国土交通省の大臣の指示により、いわゆる国土交通省、京都府、福知山市が連携をとった、全国的にも例を見ない総合的な治水対策事業がおおむね５年間の計画で、現在も各機関において精力的に事業展開を推進していただいております。
そこでまず、国土交通省、国と京都府の現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○（田中法男議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 国土交通省からは、下荒河地内の荒河排水機場の増強工事、３立方メートル毎秒のポンプを実施中で、９月中旬の稼働予定でございます。また、法川排水機場、蛇ケ端地内にございます、の増強工事も３立方メートル毎秒のポンプも実施中でございます。今年度中の稼働予定と聞いております。京都府につきましては、弘法川の改修工事を弘法川橋から厚中にかけて実施中でございまして、法川につきましても用地買収を進めておられます。また、弘法川下流の下荒河の調節池や排水機場設置につきましても、現在設計業務を進めていると聞いております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
それでは、福知山市の下水道事業について、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。
○（田中法男議長） 上下水道部長。
○（大柿日出樹上下水道部長） 下水道の対策の進捗状況でございますが、和久市ポンプ場の耐震化を初め、法川地区の高田公園、大正東公園の２カ所で、合わせて３,９００立方メートルの貯留施設が、平成２７年４月と平成２８年７月に完成をしております。現在、小谷が丘貯留施設、西池貯留施設、ボックスカルバートによるバイパス水路の実施設計を行っており、貯留量の確保を目指して、平成３１年度の事業完了に向けまして取り組んでいるところでございます。
また、土師地区の浸水対策事業においても、土師新町公園、土師宮町公園の２カ所で、合わせて５,４００立方メートルの貯留施設が平成２７年５月と平成２８年７月に完成をしております。
現在、沢公園、梅原公園の２カ所で、合わせて２,７００立方メートルの貯留施設を、平成２９年３月完成予定で施工中でありまして、談畑雨水ポンプ場についても設計を行っているところでございます。そのほかに、排水ポンプ車を２台配置しておりまして、国の５台、京都府の１台と合わせて８台となっております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） 答弁ありがとうございました。
おおむね５年間ということで、計画も着々と進んでいると感じております。
そこでちょっと、ポイントをお聞かせ願いたいのですけれども、先ほど部長の中で、ボックスカルバートというのがあったと思います。このボックスカルバートについて、ちょっとイメージがわかないので、どのようなものをイメージすればいいのかというのをお伺いしたいと思います。
○（田中法男議長） 上下水道部長。
○（大柿日出樹上下水道部長） ボックスカルバートについてでございますが、箱形の暗渠でありまして、一休神社付近からゆらのガーデン上流付近まで、新たな水路として設置をするものであります。施設概要は、幅１.４メートルから２メートル、高さ１.４メートル、長さ７２８.５メートルであります。設置することで、既設水路の流れをよくするとともに、新たに約１,８００立方メートルの貯留効果が見込めるものと考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
これは道路の下に埋め込むというようなことでお聞きしております。大変大きな工事になると思いますけれども、どうかよろしくお願いしたいと思います。
先ほど、答弁の中に、貯留槽の工事もやっていただいているわけなんですけれども、貯留槽が埋設されているにもかかわらず、先般の８月の２回の豪雨によって、その公園の近くの道が、水路が冠水するようなことにもなりました。これも、地域住民にとりましては、何で貯留槽が埋設されているのに、何でなんやという声も多く聞いております。先ほど答弁いただきましたボックスカルバートを含め、総合的な治水対策事業が、これも全て完了すると、このような冠水等が緩和あるいは解消されるとお考えなのか、お伺いいたします。
○（田中法男議長） 上下水道部長。
○（大柿日出樹上下水道部長） 浸水対策についてでございますが、現在計画しております施設整備全体が完了して、最大の効果を発揮するものと考えておりまして、道路冠水につきましても今後緩和されてくるものというふうに考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
平成３１年度中ということでお聞きしています。あと３年と少しぐらいですか、できるだけ早期に完了に向けてご尽力いただきたいと思います。
下水道関係を初め、引き続き事業の強力な推進をお願い申し上げたいと思います。
あわせて一方では、緊急治水対策事業が由良川流域でも現在推し進められております。この８月に由良川改修促進特別委員会で、京都府及び国土交通省近畿地方整備局に由良川改修促進に関する要望書を提出してまいりました。また、その後に、８月の終わりだったと思います。由良川沿川市議会、舞鶴市、綾部市の関係正副委員長で、同じく国土交通省近畿地方整備局、そして東京へ出向き、地元選出と関係の国会議員の先生、そして国土交通省などへの要望活動も行ってまいりました。
その中で、財政状況がこのように厳しい中、由良川流域の治水対策事業への予算の確保へのお礼と、由良川緊急治水対策から外れた地域、これは福知山市でいいますと高畑地区の無堤防箇所の整備など、引き続いて切れ目のない河川整備を強く要望してまいりました。
由良川緊急対策事業、そして由良川流域における総合的な治水対策事業の強力な推進と、先ほども申しました１日でも早い完成をお願い申し上げまして、少し時間を残しましたけれども、私の全ての質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（田中法男議長） 一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩します。
再開は午後１時とします。
午前１１時４５分 休憩
午後 １時００分 再開
○（田中法男議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、１８番、高橋正樹議員の発言を許可します。
１８番、高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 蒼士会の高橋です。
一般質問をさせていただきます。
項目１として、地方創生の捉え方について、質問いたします。
地方創生のきっかけは、平成２６年５月に公表された日本創成会議人口減少問題検討分科会による消滅自治体リスト及び「ストップ少子化・地方元気戦略」が発端となり、２０４０年には約１,７００の自治体のうち、８９６自治体が消滅の危機を迎えるとのデータが公表されたことが大きな話題となったことに端を発し、政府は平成２６年１２月から平成２７年年初にかけて、地方創生に向けた対応を次々に発表いたしました。今後５年間の施策として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、平成２６年度補正予算では、地方の消費喚起などの交付金を４,２００億円計上したのに続いて、平成２７年度予算案では、関連予算として農業の支援などに７,０００億円以上の予算が盛り込まれました。それに基づいた交付金措置で、各地方自治体は地方創生に対処した総合戦略を策定いたしました。
平成２６年度補正予算で施行された福知山復興プレミアム商品券発行事業も、地域消費喚起型・生活支援型交付金で事業化されたことは、記憶に新しいところです。しかし、この新たな地方交付金は、参議院選挙や統一地方選挙を前にした政治的判断に基づいて創出された背景も見え隠れいたします。
このような経過を経ておりますが、地域経済の回復の兆候は見られず、地方創生の兆しは見られないのが偽らざる実感です。
去る８月末、新聞報道では、京都府への地方創生推進交付金の本年度第１次交付額が内定し、京都府は全国の都道府県で最多の６億５,０００万円を獲得したとの報道がありました。市町村当たりの交付額の平均額も全国トップとなったことが伝えられました。交付金の獲得は喜ばしいことであると思います。しかし一方で、社会保障などが膨れ上がる中で、本年度以降も安定的に関連予算が確保できる保障はないと認識するべきという意見もあります。また、相応の地元負担もあることで、支出に見合う成果を本当に果たせるのかという懸念もあります。
そこで、１番目に市長にお尋ねいたします。
福知山市が設定する総合戦略の具体的な目標とねらいはどのように定められているのか、また地域の特性に即した地域課題解決の糸口は何か、改めてお聞きいたします。
２つ目に、地方創生に基づく実施事業数、主要な重点事業、そして今後の事業策定見通しとして新たな戦略が用意されているのか、お尋ねいたしたいと思います。
３番目に、地方創生施策の実施は、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年が対象期間となっており、策定や進捗管理は外部有識者の参画が予定されています。ＫＰＩと言われる重要業績評価指数の設定と、ＰＤＣＡサイクルによる管理が一定の手段とされておりますが、地方創生による特に人口政策などは、長期的視野での検証とならざるを得ません。５年間での効果、検証は期間設定が短過ぎるとの見方もありますが、地方創生の成功、失敗を判断する上で、ＫＰＩの目標についてはどのような達成見込みを持っておられるのか、お聞きをいたします。
４番目に、平成２７年１月に、福知山市まち・ひと・しごと・あんしん創生推進本部が立ち上がりました。経済対策に関する総理大臣の指示は、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて、地方の活性化を促すことを目的に、仕事づくりなどの事業に対し国が支援するとなっております。雇用の創出に対する進展はどのように進んでいるのか、お聞きをいたします。
以上、１回目の質問です。よろしくお願いします。
○（田中法男議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 高橋議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、福知山市が設定する総合戦略の具体的な目標とねらいということでございますが、本市には豊かな自然、歴史、文化、充実した教育、医療機関、長年の取り組みにより整備された都市基盤など、誇るべき資源を持っていると考えております。この恵まれた地域資源を見詰め、磨き、付加価値をつけ、活用し、それらを積み重ねることで福知山市の創生を実現してまいりたいと考えているところでございます。
福知山市を創生するためには、本市において仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、それらを支えるまちに活力を与え、市民の皆様が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出すことが必要でございます。まち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略では、４つの基本目標として、福知山市に仕事をつくり、安心して働けるようにする、福知山市への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、「地域と地域を連携する」を設定して、目的にかなった政策による効果を集約し、交流人口、定住人口の増加を進めていくこととしているところでございます。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） ２点目の地方創生に基づきます事業の実施数や今後の見通しとの関係でございます。
昨年度、先行型の交付金を活用いたしました事業につきましては、全国のモデル事業としても紹介されました、地域の資源の活用と創業支援によります交流人口倍増戦略事業を始めまして、実施事業数につきましては３２の事業を実施したところでございます。今年度につきましては、加速化交付金で「海の京都」「森の京都」の関連事業など１５事業に取り組み、さらに推進交付金で中心市街地におけます商業やにぎわい創出に関連する事業など１０事業を実施することといたしております。
総合戦略に基づく事業は、交付金を活用している事業だけではなく、子育て支援などの福祉分野につきましても効果的に実施をしているところでございます。今後につきましても、総合戦略の重点施策に基づき、地方創生推進交付金の活用を図りながら、成果を重視した事業を展開していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、３点目で地方創生の成功、失敗などをどのように判断するか、いわゆるＫＰＩの重要業績評価指数の達成の関係でございます。
交付金を活用いたしました各事業につきまして、重要業績評価指標を設定しているところでございます。事業の実施後につきましては、有識者会議で検証していただきまして、ＰＤＣＡサイクルで改善する仕組みといたしているところでございます。平成２７年度におきましては、実施をいたしました事業のうち、ＫＰＩを設定をいたしました３１事業につきまして、起業応援事業ほか１５事業が数値目標をクリアした結果となったところでございます。
今後は、目標数値の妥当性も含め、検証を行いまして、次年度以降の効果的な事業実施に向けた見直しを図る予定といたしているところでございます。
それから、４点目のまち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略におけます雇用の創出の実効性の関係でございます。
福知山市に仕事をつくり、安心して働けるようにするためには、企業誘致を促進するとともに、若い世代の安定した雇用を生み出せる力強い地域産業の競争力強化に取り組む必要がございます。具体的な取り組みといたしましては、現在検討中ではございますが、（仮称）福知山産業支援センターを設置いたしまして、商工団体などと連携いたしましたコーディネーターなどによります事業者が抱えるさまざまな課題解決の支援を実施することを考えているところでございます。さらに、地域産業を担う人材を確保するために、企業と教育機関、行政の連携によります人材を育成することも重要と考えているところでございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） ありがとうございました。
市長からは、総合的に１番から４番を通したような答弁をいただきまして、ありがとうございました。
１番目のほうからちょっと細かに質問をさせていただきたいと思います。
「海の京都」「森の京都」ＤＭＯがございます。これは福知山市にとって、有効な中身となっているのか、また事業の実効性について、効果は期待できるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 「海の京都」とそれから「森の京都」につきましては、いずれも京都府と近隣市町との連携事業でございます。「森の京都」では、８月２７日に開催されました全国キッズダンスフェスティバルｉｎ森の京都博などのイベントに加えまして、丹州材の利用拡大に向けた取り組みや丹波ジビエフェアなどの事業が実施をされているところでございます。
また、「海の京都」と「森の京都」で取り組まれている観光につきましては、福知山市単独ではなく、広域的に連携することで他市町の観光資源と連携、また互いの観光資源を補完しながら、各市町の相乗効果が期待できるものでございます。圏域内の交流人口の増加によりまして、福知山市におきましても、昨年度の観光入込客数、それから観光消費額とも前年に比べまして大きく増加をしているところでございまして、連携事業の効果があったものと捉えているところでございます。
今後も、さらに「海の京都」「森の京都」のイベントやクルーズ客船などによります観光入込客を圏域内に収容させまして、滞在時間を延ばし、観光消費額を増加をさせるために、各市町と連携いたしまして、各地域の観光資源の魅力発信を高めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 北部地域、また中部地域の自治体との連携というふうに言われておりますけれども、これは具体的に北部あるいは中部の自治体との連携がちょっとよく見えないのでございますが、確かに総合的に効果という形では考えられているのかもしれませんけれども、具体的な連携の仕方というのはどのような形で図られているのでしょうか。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会におきましては、京都府の北部の７市町が連携をいたしまして、都市圏の将来ビジョンや分野ごとの広域プロジェクトに関します協議等を進めているところでございます。
今年度の地方創生推進交付金の活用につきましても、京都北部７市町で、京都府北部地域連携都市圏ステップアップ事業が採択をされまして、連携をして取り組むことといたしておるところでございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 連携をとっていただいて、具体的に効果あるような形で進めていただけたらというふうに思っております。
２つ目にまいります。
地方創生の策定事業には、地方創生加速化交付金による事業と、推進交付金による事業がありますが、事業の違いはどのようなものか、お聞かせ願いたいと思います。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） まず、加速化交付金につきましては、平成２７年度の国の補正予算が成立したことを受けまして、先駆性が高く、レベルアップの加速化を図ることを目的とした効果の発現が高い事業を対象にいたしまして、１自治体約８,０００万円程度を目安に選定をされたものでございます。ちなみに、交付率につきましては１０分の１０でございます。
推進交付金につきましては、交付率につきましては２分の１でございまして、４月２０日に施行されました地域再生法の一部を改正する法律に位置づけられまして、地域再生計画に基づく事業に対して交付されるというものでございます。
以上です。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） たくさんの地方創生事業がございます。先ほどもご説明をいただきました。多くは策定時間が短く、既存の事業に地方創生を後づけした事業も多いと思っております。多くの事業が矢継ぎ早の計画設定で、交付金獲得のための事業策定とはなっていないかと、市にとって地方創生を成功させるための最も中心的な課題、事業は何か、お聞きをいたします。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 個々の問題事象へのいわゆる対症療法的な事業を展開するものではなく、議員もご承知のとおり、４つの基本目標をしっかりと達成することが、地域創生を成功させることにつながるものと考えておるところでございます。このため、中小企業サポートセンター強化事業や移住定住促進事業などの４つの基本目標でお示しをしました最重点事業を中心に、各施策がばらばらになることなく、一体的な取り組みをいたしまして、地域創生を成功させていきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、交付金活用の事業に関しました効果や持続性、それから広域連携性などを判断いたしまして、事業を選定していきたいというふうに考えているところでございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） はい、わかりました。
３番目のほうに入らせていただきます。
次はちょっと戻りまして、「海の京都」事業に関連してでございますが、福知山市は、観光地域づくり事業や効果的なプロモーションによる集客力の強化及び拡大を目標としておりまして、その関連事業として、福知山城公園整備基本構想策定事業を、地域創生先行型事業として策定をしております。この事業は、福知山城を福知山市の歴史的シンボルとして未来へ継承するとともに、観光拠点としてさらなる魅力創出を図るため、周辺への商業施設等の誘致によるにぎわい創出等の計画を盛り込んだ事業として、平成２７年３月前倒しで策定をされました。この事業の進捗はどうでしょうか。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） いわゆる観光事業のコンテンツといたしまして、福知山城公園の整備基本構想策定の進捗の関係でございますが、この事業につきましては、先行型の交付金の採択はされませんでしたが、総合戦略に福知山城周辺の観光施策については取り組むことも記載をしているといったところでございます。今後、中心市街地の活性化や観光資源の活用といたしまして、可能性を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 国の交付金措置が認められなかったということになるのでしょうか。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） はい。採択をされていなかったといったところでございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） あんまりこれ、踏み込みますと、平成２７年度決算に関係しますのであれなんですけれども、これ、議案として既に議決されている事業が、国の交付金が後で認められなくて採択できないという、こういったケースはよくあるんでしょうか。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 予算といわゆる補助金の申請の関係でございます。予算上、計上しておりますが、交付金の採択にならなかったという場合も、他の事業につきましてもあり得るというふうに考えております。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 交付金は出なかったけれども、要するに単費でやっていくということに、こういう考え方になるわけですか。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 今後のいわゆる事業の重要性等をかんがみる中で、国には補助の採択はされませんでしたけれども、どうしてもこれは進めていくべきという内容でございましたら、当然それは市の単独事業で実施をしていくということになるものでございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） わかりました。
こういったところが、短い期間で策定されたために、とりあえず交付金に対して事業を策定されたのではないかと思われるような部分ではないかというふうに、依存体質といいますか、そういったことにもなるのではないかというふうにも思います。それは単費でまた進めていただいたら、結構かと思います。
４項目めに入ります。
企業誘致とそれから産業支援センター、こういったもので新たな仕事づくりをつくり出すというふうにお答えをいただきました。新たな仕事をつくり出すためには、雇用の創出のためには新たな仕事をつくり出すということになると思いますが、やはりイノベーションづくりが最も重要な視点となると思いますが、イノベーション創出のための手だてはどのような方策を持っておられますでしょうか。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 先ほどの雇用の創出の実効性のところでも答弁をいたしましたけれども、現在検討中ではございますが、（仮称）福知山産業支援センターを設置いたしまして、商工団体などと連携いたしましたコーディネーターなどによります事業者が抱えるさまざまな問題解決の支援を実施することが考えられるものと思っております。
また、起業しやすい環境づくりにつきましては、既存産業の活性化に向けた異業種交流機会の創出、それから人材の確保、育成などの施策に取り組むことといたしております。さらには、福知山公立大学や京都工芸繊維大学などの知の拠点を活用いたしました産・官・学が連携し、地域産業の振興と雇用創出によるにぎわいを創出することも重要なことというふうに考えているところでございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） はい、わかりました。
国の地方創生の政策メニューの中には、人的支援として、市町村長の補佐役として国家公務員や大学研究者、民間のシンクタンクの人材などを派遣し、地方創生に意欲のある市町村の総合戦略機能作成を推進する地方創生人材派遣制度がありますが、このような制度の活用のお考えはないでしょうか。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 地方創生人材支援制度につきましては、地方創生の意欲があり、総合戦略を策定、実施をしております原則５万人以下の自治体に国家公務員や大学研究者、民間人材を約２年間派遣をする事業でございます。今後のスケジュールは明らかではございませんけれども、人材を派遣していただけるならば、そういった制度につきましても活用して検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 市でも特別参与の職がありましたが、これは意味合いはちょっと地方創生の人的支援とは違うようでございます。福知山市の場合の特別参与は、全事業の棚卸し、または事業の見える化など、行政改革を進める上での市長公約をアシストする、そういう立場としての重要なアドバイザーということで聞いております。多くの自治体もこれ実施をして、実績を上げているところもあります。これはこれで、多くの市民の支持を集める中、自信を持って進めていただきますようにお願いをしたいと思います。
２項目めに移ります。
大呂自然休養村センターの指定管理者が撤退したことに端を発して、指定管理者制度の問題点が浮かび上がってまいりました。議会からも、今回、指定管理者の選定過程と指定管理料金の算定に関して、指定管理制度に関する意見、提言が行われましたが、今回の質問では、指定管理者制度自体の問題点、制度の運営と
公共施設マネジメントとの整合性などの部分について、お聞きしたいと思います。
１番目に、大呂自然休養村センターの宿泊棟が建てかえられましたが、その経過には疑問点は多いと思われます。まず、もともとの施設の稼働状況はよかったとは言えません。私はこの施設のアプローチ部分ののり面の草刈りに、もう１５年ほど前から行っております。奉仕作業として年に一度行っておりますが、宿泊者は見たことがありません。そもそも、宿泊施設としての稼働が思わしくない施設を、なぜ更新して建てかえる必要があったのか、お聞きをしたいと思います。
２つ目に、この施設、建てかえに辺地対策事業債が使用されております。辺地債使用の条件と、基本的な適用要件をまずお聞きをいたします。
３番目に、同じような運営となっていた三岳青少年山の家は、指定管理の受託者がいないということで、平成２７年３月に条例廃止されて、現在、閉鎖をされております。どのようにするか、決まっていない現状でありますが、建てかえ更新後、わずか１２年で指定管理受託者がいない原因はどのようなものなのか、所有者としての理由をどのように捉えているのか、お聞きをいたします。
以上、よろしくお願いします。
○（田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） １点目の稼働の状況が低かった宿泊施設をなぜ更新するのかにつきまして、福知山市大呂自然休養センターは、当初の建築が昭和４９年でありまして、旧耐震構造であったことに加え、屋根の雨漏り等の老朽化もあって、運営を続けるには施設の更新、改築をする必要があったものでございます。近年、旧館の稼働率が低くなっていた原因といたしまして、施設の経年による老朽化もさることながら、トイレや浴室なども昔のままであったことから古く、これらのことが施設の魅力の低下につながって、利用者の減少を招いたと考えたところでございます。
こうした施設状況の中でも、グラウンドゴルフ場は盛況でありまして、利用者の増加や施設の更新による誘客力アップも期待できると見込む中で、地元の要望も受け、平成２３年度に議決をいただきました辺地整備総合計画に位置づけまして、北部地域の活性化の核となる施設として、平成２６年度から２７年度の２カ年で宿泊管理棟の建てかえ工事を実施したところでございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 私のほうからは、辺地債使用の条件と基本的な適用要件ということで、お答え申し上げます。
まず、辺地対策事業債につきましては、辺地にかかる公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置に関する法律及び地方債の同意基準、地方債同意等基準運用要綱により定められております。辺地対策事業債には、辺地を有する市町、市町村が議会の議決を経まして策定をいたします総合整備計画に基づきまして行う事業の財源として、特別に発行が認められた地方債でございまして、例えば道路整備とか、電気通信整備などの交通通信施設に関する事業、あるいは消防施設や高齢者福祉施設などの厚生労働省施設に関する事業、また学校や公民館などの教育文化施設に関する事業、さらに地場産業の振興や観光、レクリエーション施設などの産業振興に関する事業が対象とされておるところでございます。
本市、福知山市の辺地総合整備計画は、４地区ございまして、雲原・天座一区・二区・坂浦・上野条・下野条辺地、大呂・喜多辺地、山野口・印内辺地、上佐々木・中佐々木辺地の４つの地域を対象に、平成２７年度から平成２９年度の３カ年間を期間としまして策定をしておりまして、必要に応じて議会の議決を経て見直しを行っているという状況でございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） ３点目の三岳青少年山の家の指定管理者の受託がなかった理由をどのように考えているかということでございますが、旧三岳青少年山の家は、全面改築して平成１４年から４年間、地元でつくられた三岳青少年山の家管理運営委員会に管理運営業務を委託して運営を行ってまいりました。平成１８年度からは、指定管理者制度を導入して、引き続き同管理運営委員会に、１期目４年間、２期目５年間の合計９年間、平成２７年３月末まで運営をお世話になっていたところでございます。
平成２６年１０月に、平成２７年度以降５年間の指定管理者の募集を行いましたが、従来からの指定管理者であった地元団体も含めて、応募がなかったということでございます。この応募がなかった理由につきましては、少子化やニーズの変化による利用者の減少と、地元三岳地区の人口減少、高齢化による担い手不足が主な理由というふうに考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） ありがとうございました。
１番目のほうからいかせていただきます。
公共施設マネジメントで公共施設の維持管理に対して厳しい査定が進められている中で、本当に必要かどうかわからない施設を次々に更新していくことは、
公共施設マネジメントとの整合性をどのように捉えるのか、お聞きいたします。
○（田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長）
公共施設マネジメントとの関係でございますけれども、そのマネジメント計画につきましては、平成２５年度から策定に取り組んだところでございまして、この大呂の自然休養村につきましては、現在建設が完了しておりますので、今後その機能を十分に発揮すべく、進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員）
公共施設マネジメントとの整合性という面では、お答えいただけたのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、地域の振興を図るという視点では、本当に地域の実情を把握して、高齢者がますます多くなる地域のニーズを捉えて計画策定されたとは思えません。過疎高齢化の進展する地域が望む事業ではなかったのではないかと、実際に地元を中心とする管理組織は応募されなかったわけですけれども、高齢者が運営するには手に余る施設ではなかったのかと、その理由はどのように捉えておられるのか、
公共施設マネジメントとの関連性、整合性に関してはどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○（田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 地域の振興という観点でございますけれども、大呂自然休養村センターの整備に当たりましては、地域のさらなる振興、活性化を目的として、地元の大呂自治会や上川口地域などから強い要望も受けて、意見交換も重ねながら取り組んできたものでありまして、その機能を十分発揮できるように、今後取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） はい、取り組んでいただきたいと思います。
２番目の辺地債について、お聞きをいたします。
辺地債については、逆に辺地債を利用できることが、施設の建てかえをして更新をしていくことの大きな決定要因になったのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○（田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 施設更新の際の判断基準としまして、施設更新の必要性、もちろん１点ございます。そのほかに財源確保という、その２つの項目が大きな要素でございます。施設の更新などの投資的事業を行う際には、まず
公共施設マネジメントの観点を踏まえまして、所有する施設全体を把握した上で、更新、統合、長寿命化など、財政負担の軽減、あるいは平準化や最適な配置を見きわめながら、将来にかかる維持管理コストも見込む中で、施設整備の必要性とか効果を十分検討した上で、要否を判断しているという状況でございます。
また、次に必要であります項目の中に、その事業につきましては必要であると認められた場合に関しましても、国や府などの補助金とか交付金の財源がないか、また市債については交付税措置の高い有利な市債が発行できるかなど、総合的に判断をして決定をしておりまして、辺地対策事業債を活用できることがその施設改修の決定要因となったものではございません。
以上です。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） わかりました。
ちょっとヒアリングのときの答弁とは変わっておりますが、これ、施設として、例えば大呂の施設ですが、宿泊施設としての利用がなされないままに、本来の計画どおりの運営ができないという状況が続いた場合には、辺地債の償還についての扱いはどのようになるんでしょうか。
○（田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 当然、大呂自然休養村センター整備にかかります辺地対策事業債の償還につきましては、償還期限とか、償還期間とか、償還方法、利率が確定して借り入れを終わっていますので、定期に償還していくという必要がもちろんございます。ただ、現在、今一時的に施設の一部が目的を達成していないという状況ではございますが、これをもって直ちに繰上償還を求められたり、また交付税措置の一部を受けることができない状況になるとは考えておりません。
しかしながら、地域振興、あるいは及び住民福祉の向上のために、早期の全館開業を目指し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） はい、わかりました。
３番目の三岳青少年山の家は、昨年から閉鎖が続いております。用途の変更や貸し付けを考えられているということでございますが、いつまでもこの状況のままにはいかないと思います。いつまでに決定をされるのでしょうか。
○（田中法男議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） 議員おっしゃるように、平成２７年３月末をもって施設設置条例を廃止して、指定管理者の施設の返還を受けたところでございます。平成２７年９月には、三岳地区において住民の皆様により、三岳青少年山の家跡地活用検討委員会が組織されまして、市と連携して、民間への売却も含め、新たな活用方法や利用希望者の検討、調査が進められているところでございます。できるだけ早期に新たな活用や処分の方向性を出していきたいというふうに考えております。
以上です。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 改築後、わずか１２年ということでありましても、これ、使用される見込みがないのなら、
公共施設マネジメントを進めていくことの整合性に合わせて、早急に整理の対象とすべきではないかと思います。いろんな政治的な思惑や透明性があるとは言えない関係性の中で、こういった施設の更新が進められてきたとも言えるかもしれません。
市の将来の人口減少や高齢化の現実を見誤ったり、わかっていても直視しないようにしてきたことが、このような状況をもたらしているのではないかと思います。そういった意味では、
公共施設マネジメントを厳格に実行していただくことが重要だと思います。また、事業の棚卸し、こういったことも非常に重要な意味合いを持つのではないかというふうには思っております。
３項目めに移ります。
８月末に福知山市有害鳥獣対策協議会が、平成２５年度に京都府から得た台風１８号による被害の復旧費の補助金２１５万円を、事業を実施しないまま京都府に事業完了と虚偽の報告をしていたことが発覚し、罰金に当たる加算金約５３万円を追徴の上、返還命令を受けたと、議会に対し説明がありました。この事件については、一応の説明は受けたものの、釈然としない疑問点はまだ残り、また今回の対象案件以外にも、市の協議会とはどのような運営実態となっているのかということも含めて、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
まず、虚偽報告を行った職員、既に退職をされていますが、この方は協議会の構成員に入られていましたが、会計役員ではありません。しかし、実質的な会計担当者であったと聞いております。補助金の入金を受けてから２年間、受領金額を故意に会計報告に入れていないとすれば、長年職員として公務についていた方が協議会に事業実施を繰り返し提言しないはずはないと考えるのが当然ですし、本人は気が気でなかったろうと推察できます。また、管理職でそれほどずさんな方がいるとは考えられません。協議会に対する事業実施の申し出はなかったのか、再確認をいたします。
○（田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） このたび、本市職員が事務局を担っております福知山市有害鳥獣対策協議会が補助金を返還する事態に至りましたことにつきまして、大変残念に思いますとともに、申しわけなく思っております。
平成２６年当時、京都府へ実績報告を行った後も、元職員といたしましては、事業実施を考えていたところでありますけれども、他の事業が忙しくなったことから実施できなかったと聞いているところであります。補助金を得てから２年余りを経過しておりますが、協議会において当該復旧事業を実施するべく協議されたことはなかったところでございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） はい。議会への説明では、補助金と返還加算金５３万円を協議会が京都府に返還支払いをすると報告を受けたが、新聞報道では退職した職員が弁済するという報道が一部されておりました。どちらが正しいのでしょうか。
○（田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 全議員協議会でもご報告いたしましたとおりでございますけれども、京都府が加算金を請求をいたしますのは、有害鳥獣対策協議会でありまして、協議会では、京都府から加算金が請求されるのを待って、もと職員に請求し、その支払いを受けて京都府に納入するお予定としております。また、当事者も支払いの意思を表明されているところでございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 実際の会計書類の作成は、協議会構成員の市職員が行ったということですが、普通は監査でわかるはずだと思います。通帳と照らし合わせるのが監査の常識でございますから。監査は行われたのか、それから監査役員の実態も、これもあったのかどうか、お聞きをいたします。
○（田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 監査の役員につきましては民間人でございまして、収支決算書と附属資料の提示を受けて監査を実施しましたが、預金通帳の提示は受けなかったと聞いているところでございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 議会の報告では、会計は名ばかりの会計で、実際は市の職員が行っていたという報告でありましたが、他の役職も名ばかりで実態はなかったのかというふうな、今、印象を受けましたが、協議会の実態は、この協議会だけが特殊な形態であるのかどうか、お聞きをいたします。
○（田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 会計の役員さんにつきましても民間人でありましたため、負担軽減のために事務局が主体となって会計事務を行っていたため、実務においては、資金の出納などにはその会計の役員さんは直接はかかわってもらっていなかったというところでございます。
今回の事案を受けて、協議会では、各役員に役割を果たしていただくよう、事務執行のあり方を改めることとしております。なお、市の他の協議会につきましては、こういった事務執行にはなっていないというふうに考えておりますけれども、改めまして、全庁的にこういったことがないように周知徹底を図っているところでございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） はい、わかりました。
現地を踏査してみますと、今回の災害復旧の地域は工作が余りされていないエリアや、国道１７５号線と堤防の重なった地域で工事が継続されている場所であったりと、災害復旧の必要性の逼迫度が比較的薄い場所であるようにも見受けられます。虚偽報告自体は、これは許されることではないと思いますが、このような背景もあるのではないかと思います。
構成員の顔ぶれ一覧を見てみますと、京都府中丹振興局も入っております。協議会運営の監視機能は果たせなかったのか、またそれでも市職員が弁済することで収束を図るしかないのかどうか、再度お尋ねをいたします。
○（田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） このたびのことにつきましては、あくまでも有害鳥獣対策協議会、特に事務局を担っております市の職員が原因となっておりますので、そういった中で対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 職員の責任を殊さら追及するつもりはないのですけれども、いろんな背景が透けて見える中で、市職員１人の責に期して何とか収束を図ろうとしているようにも見えて、釈然としない思いは残ります。今回このように、名ばかりの協議会が巨額な補助金の受け皿になっており、その運営の実態がほぼ職員１人の手に委ねられている実態が明らかになりました。わかったことは、名ばかりの協議会運営で巨額の補助金の受け皿になって運営がなされてきたこと自体が問題の本質ではないかと思われますが、最後に市としてのご見解をお聞きいたします。
○（田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 今回の事案を受けまして、８月に開催されました有害鳥獣対策協議会では、事務執行の改善策が審議をされ、了承されたところでございます。その内容は、事務局である林業振興課と協議会役員は定期的に状況の報告でありますとか協議を行うとしたところでございます。
また、当然ながら、規約等の遵守、会計や監査の役員とも意思の疎通を図りながらチェック機能を高めるなど、協議会全体として運営を行っていくよう合意されたところでございます。
今回のことを教訓に、しっかりした体制に立て直していくことで、協議会の運営に支障が出ないよう、取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） よろしくお願いをいたしたいと思います。
最後の項目、４項目めに入らせていただきます。
道路整備について、お伺いをいたします。
大きく、都市計画道路の進捗と、市道改修あるいは拡幅工事の状況について、お聞きいたします。
１番目に、都市計画道路多保市正明寺線の路線側道の一部となる高畑橋の工事は、来年、平成２９年６月の供用
開始予定で進められていますが、予定どおりの供用ができるのかどうか、お伺いをいたします。
２番目に、市道の拡幅、改修工事の発注形態について、お聞きをしたいと思います。
市道の拡幅工事で、拡幅区間、始点から終点までの区間を数年度に分けて工事を発注、実施される理由について、お聞きをいたします。よろしくお願いします。
○（田中法男議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 都市計画道路多保市正明寺線のうちの高畑橋の改築でございますが、現在、平成２８年度計画のとおり進捗しております。平成２９年６月の供用に向けて、工程管理、関係機関調整に努めている状況でございます。
２つ目の市道改修の発注形態につきまして、市道拡幅工事で数年に分けて発注している理由ということで、お答えいたします。
市道の道路改良事業につきましては、新設改良、部分改良、舗装改良の事業を実施しております。新設改良は比較的大規模な工事が多くて、複数年かけて実施しており、部分改良等の小規模工事につきましては、できるだけ単年度で完了するように工事を行っております。また、多くの自治会から道路改良の要望がありまして、限られた財源の中で、多くの自治会で早期効果が発現するために、複数年で工事を実施している状況でございます。さらには、交付金や起債を活用して実施している事業につきましては、国、府などの調整によりまして、段階的な工事の実施となっております。これらの理由で、複数年に分けて発注することもやむを得ないと考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 高畑橋のかけかえですが、これ、結構工事は順調に進んでいるように見受けられております。かけかえられて、通行がスムーズに、安全に通行できるようになることは、これはありがたいことだというふうに思っております。
これまで、離合困難等で迂回を余儀なくされていた方も、これは平成２９年６月以降は通行されることになろうかと思いますが、当然、交通量がふえることが予想されます。長田野の勤務される方なんかもここを通られます。都市計画道路多保市正明寺線自体の整備はどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○（田中法男議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 今後は高畑橋を経由して、長田野工業団地方向への人、物への増加が見込まれると考えております。長田野工業団地地域内の交通の流れの変化を把握していく必要性等は認識している状況でございます。現時点で、多保市正明寺線高畑工区の事業完了は平成３０年度と考えておりますが、新たな工区の短期的な事業化は困難と考えております。中長期的な事業展開を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 平成２５年２月から、福知山市の都市計画道路の見直しが始められまして、ことし３月の都市計画審議会で合意が最終的にはありました。あとは都市計画決定、告示のみになります。３０年間以上、未着手の路線の必要性を検証をして、廃止、存続の方針を決定したことは、これは現実的な対応として大きく評価されると考えております。
計画廃止は２０区間、計画区間の全長の約４６％に及びます。
３つの評価指標で、この多保市正明寺線はいずれも最も必要性の高い評価となっておりました。将来的な必要度、それから交通増加路線と考えられております。公立大学へのアクセス、また防災センターから各地域へのアプローチ路線経路としても、非常に重要な路線であります。優先度の高い路線というふうになっております。早期に実施する必要があると考えますが、そうでないと計画道路を見直してきた意味がないというふうに思います。
どのようにお考えになっておりますでしょうか。
○（田中法男議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 都市計画道路網の見直しを行いまして、存続となった路線につきましては、交通のネックや関連道路の整備状況、土地利用の動向、費用対効果等を検証の上、計画的に行う必要があると考えております。
しかしながら、交付金等財源の確保も年々厳しい状況にあるため、複数の路線を同時に事業化していくことは困難であり、優先度をつけて順次対応していきたいというように考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 事業の優先度を見える化するという意味合いからも、やはり必要な路線は早期にかかるということは必要になるのではないかと思います。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
２項目めに入りたいと思います。
８月２５日に議会報告会を行いました。夜久野地域の方からも、この道路の拡幅工事に関して、同じ疑問が投げかけられました。どこも同じような方法で今は進められているのかもしれません。約１５０メートルぐらいの区間を５０メートルずつ、３、４年間に分けて小刻みに工事をされております。短い工事区間なので、工事は１カ月ほどで終わってしまいます。３、４年間、古い側溝が道路の中央に残ったままの場所もあります。当然舗装もできませんので、３、４年間にわたり、拡幅部分の道路使用はできない状況が続きます。バリケードと赤コーンがずっと並ぶ状況が続くことになります。
先日は、自転車に乗った幼児が側溝にはまり転倒しました。幸い大事には至りませんでしたが、数年間工事中のままでは、これは交通危険のリスクは高くなりますし、１カ月で済む工事を毎年入札して、小刻みに工事発注することは、経費の面でも大きなロスが発生して、不合理だというふうに思いますが、工事施工形態を見直す必要がないでしょうか。
○（田中法男議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 市内の複数の自治会におきまして、単年度で段階的に事業効果を発揮するには、現在のような発注形態となっております。単年度で完了するよう、発注するには予算確保も難しく、また単独自治会への工事費が集中することから、複数自治会での工事が困難と考えております。
このような発注状況ではございますが、次年度工事までの工事現場の安全確保につきましては、十分に対策を検討し、工事発注してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） いろんな地域から要望があるために、簡単に言えば工事にかかっているということを示すために、こういうふうに部分的に、何年度にもかけて事業を発注されるということでしょうか。
周辺住民の不満の声は強くあると思います。拡幅工事自体は、これは感謝されているにもかかわらず、工事の実施方法で非難されるのは、これはちょっとつらい思いがいたします。市内で何カ所も同じような工事状況があるのなら、地域に説明をして、もうこれは順番に、１年で一気に工事ができるように、工事の実施形態を見直す必要があると思いますけれども、そのほうがいろんな面で合理的だというふうに思います。複数の地域からの声が上がっている現状を把握して、お考えいただけないでしょうか。
○（田中法男議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 高橋議員さんのおっしゃることも、一理あると思いますが、市のほうが事業を進める上で、例えば用地買収に時間を要するとか、部分的な工事をすることで、その地域にとって効果が発揮できるとか、そういったことも検討しながら、現在事業を進めているということで、単年度で完了すれば、はるかに経費的なことやら効果が発揮するというような路線がございましたら、そういった方向も検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） すぐにはあれかもしれません。まだいろいろと考えていただいたらありがたいと思います。
ありがとうございました。では、これで質問を終わります。
○（田中法男議長） 次に、１３番、金澤徹議員の発言を許可します。
１３番、金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 日本共産党市会議員団の金澤徹でございます。
通告に従いまして、３項目の質問を行いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
最初に、１項目め、原発再稼働の是非を問う、（１）といたしまして、原発に対する考えをお聞きをいたします。
福島第一原発事故から５年６カ月が経過をいたしました。いまだ９万人近い人たちがふるさとを追われて、避難生活を送られています。このように、原発の過酷事故が起これば、取り返しがつかないことになります。事故原因もわからない、いつ収束するのか、廃炉の見通しも賠償もどれだけになるのかわからない状況であります。市長の選挙公約には、原発の是非については、載っておりませんでした。市民の命と安全を守る立場として、市長の原発に対する考えをお聞かせください。
（２）原発災害の避難計画、訓練について、お伺いをいたします。
高浜原発３、４号機の運転差しとめ仮処分裁判の大津地裁判決分によれば、避難計画は、地方公共団体個々によるよりは、国家主導での具体的で瑕疵的な避難計画が早急に策定されることが必要であり、この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか、それ以上に過酷事故を経た現時点において、そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生している、そのように述べております。
このように、避難計画は、国が責任を持って規制基準にも入れることが必要と考えるわけでございますが、いかがお考えでしょうか。
（３）安定ヨウ素剤の事前配布について、お伺いをいたします。
市長公約では、原子力防災に関して、分散備蓄に取り組むというふうになっています。
１点目といたしまして、この分散備蓄について、具体的内容と配布問題、現状との比較効果をお尋ねをいたします。
２点目といたしまして、ＵＰＺ圏内の安定ヨウ素剤の事前配布は、地方自治体の判断に委ねられております。７月からは、３歳未満の乳幼児にも対応したゼリー剤が開発もされ、年度内に配備されるということでありますが、備蓄対応だけではなくて、安定ヨウ素剤を希望する住民に事前配布すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
以上、３点について、１回目の質問といたします。
○（田中法男議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 原発に対する考えはということでございますが、私は市民の安心と安全を守る立場としては、事故発生時の甚大な被害や影響が長期にわたる原発の運用はできる限り早期に解消すべきと考えているところでございます。そして、将来的には、原子力に頼らず、再生可能エネルギーも含め、安全で安定し、環境に優しいエネルギーの供給体制が確立されることが望ましいと考えております。
○（田中法男議長） 危機管理監。
○（横山泰昭危機管理監） 高浜原発の３、４号機の差しとめ、大津地裁判決を踏まえてということで、避難計画を規制基準にも入れることが必要ではないかというご質問でございます。
本市では、福知山市原子力災害住民避難計画を策定をいたしまして、ＵＰＺの圏域に指定された大江町有路下地域の住民の皆さんが、原発の事故が発生した際に避難する手順を定め、現在までに４回の住民避難訓練を行ってまいりました。しかしながら、実際に事故が発生した場合には、他市からの避難や自家用車での避難による交通渋滞なども考えられますことから、これは国が責任を持って広域的な避難調整を行うべきだというふうに考えております。
また、避難計画を規制基準に含めるかどうかといったことにつきましては、これは１市町村でなく、やはり国のほうで判断されるべきことであるというふうに考えております。
それから、次に、安定ヨウ素剤の関係ですが、分散備蓄についての具体的内容、配布の問題、現状比較効果、それから安定ヨウ素剤の希望する住民への事前配布ということについて、お答えをさせていただきます。
まず、安定ヨウ素剤につきましては、現在、福知山市民病院に丸薬として１万１,０００丸、それから粉末、粉体として５００グラムを備蓄をしております。分散備蓄については、市民病院の大江分院にも備蓄をすることを現在検討しておりまして、その効果については、地震あるいは水害などによって道路が寸断された場合など、複合災害のリスク回避が図れるのではないかというふうに考えております。
それから、安定ヨウ素剤の事前配布につきましてでございますが、これはヨード造影剤過敏症といった症状や、消化器系への影響などの副作用の問題があるというふうに言われておりまして、そういったことから、あるいはもう１点、効果的なタイミングで服用しないと効果が低減する、そういった理由がありますことから、現在のところは事前配布については考えていないということでございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） １回目のご答弁、ありがとうございました。
それでは、（１）で、市長からご答弁をいただいたわけですけれども、先月、８月２３日に開催をされました地域協議会におきまして、京都府の山田知事は、高浜原発１、２号機の運転延長に対して、現時点の関電あるいは原子力規制庁の説明では容認しない姿勢を示したと、そのように報道がされていました。本市は、地域協議会で稼働から４０年を超える老朽原発の運転延長について、どのような発言、対応をされたのか、お聞かせください。
○（田中法男議長） 危機管理監。
○（横山泰昭危機管理監） 発言でございますが、去る８月２３日に京都市で行われました地域協議会、ここの中では、主に、先ほど議員さんおっしゃいました、京都府知事や、それから事故が発生すれば直ちに避難等を実施する区域、いわゆるＰＡＺ圏域を有する舞鶴市等から、高浜原発１、２号機の延長認可における規制委員会の審査方法、こういったことに質問や議論が集中をいたしまして、時間切れとなったものでございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 先ほどのご答弁では、時間切れというふうになったということでありますが、一番最初の市長の答弁では、原発の是非については、原発に依存しないような、あるいはエネルギー政策についても環境を考えてというようなご答弁であったかというふうに思うわけですけれども、それでは次に、原発再稼働について、お伺いをいたします。
最近、鹿児島県の三反園知事が、選挙公約でもありまして、同時に川内原発の安全を心配する声に応えて、九州電力に対して、稼働中の原発の即時一時停止と再点検、再検証の要請を行われました。また、先ほど来も話がありましたように、高浜原発１、２号機のような原発の運転開始から４０年以上もたつ老朽原発の再稼働というのは、炉心から放出される中性子のダメージで、圧力容器がどんどんもろくなり、安全性からも大変不安だというふうに考えるわけです。国民の世論も、原発再稼働反対が５割から６割を占めているわけであります。原発再稼働について、どのようにお考えでしょうか。
○（田中法男議長） 危機管理監。
○（横山泰昭危機管理監） 原発につきましては、その再稼働のいかんにかかわらず、これは廃炉にならない限り、この原発の危険は存在するということでございまして、本市といたしましては、京都府並びに関係の７市町で構成をいたします地域協議会、この場などを通じまして、国やそれから関西電力にしっかりと安全確保を求めていくこと、また計画に基づく訓練をしっかりと行い、万全の体制をとることが重要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） しっかりと国や関電に安全確保を求めていくということでございましたが、私は原発について、１点目として、過酷事故が起これば、住民の命と安全が脅かされること、２つ目には、福島第一原発事故原因などが究明をされていないこと、３つ目には、使用済み核燃料の最終処分が決まっていないこと、４つ目に、電気は原発が稼働しなくとも足りていること、５点目として、原発を稼働させれば、膨大なバックアップ電源として火力発電が必要であって、必ずしも地球温暖化防止にもならないということなどから、原発の再稼働に反対であります。市長が、原発再稼働反対の意思を示して、国や関電などの電力会社に再稼働中止を求めるべきと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○（田中法男議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 先ほどご答弁いたしましたように、できるだけ早期に電源の原発依存は解消すべきと考えておりますが、そのような中で現在、先ほど議員からもご質問がございましたが、運転開始から４０年を超えた高浜原発１、２号機について、地域協議会において再稼働に向けた安全性についての議論がなされているところでございます。とりわけ、原子炉等規制法で、原則４０年とする運転期間を超える古い原発の安全性の確保は、慎重の上にも慎重であるべきと考えており、その考えのもとで、地域協議会の中で取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、原子力災害への対応に向けて、計画に基づく訓練を繰り返し、災害への実効性のある対応力も強化していきたいと考えているところでございます。
○（田中法男議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 今の市長のご答弁では、必ずしも再稼働につきまして中止を求めるというようなことが聞けなかった点は、非常に残念でございます。若い世代や、これからの未来の世代の人たちにとりましても、核と人類は共存できないということを述べまして、次の避難計画訓練の質問に移りたいというふうに思います。
先月、８月２７日に実施をされました高浜原発の広域避難訓練について、本市では主な訓練として、住民の避難訓練、安定ヨウ素剤の配布、服用訓練などが行われました。この広域避難訓練は、初めての広域避難訓練とはいえ、参加者が限定をされ、避難計画の想定と乖離をして、マスコミでは訓練の実効性に疑問、渋滞、人員に課題山積みなどの報道がされていました。この訓練で検証されたこと、また今回、明らかとなった課題について、お聞かせをいただきたいと思います。
○（田中法男議長） 危機管理監。
○（横山泰昭危機管理監） 先月２７日に実施をされました原発の訓練において検証されたこと、あるいは課題ということですが、先月２７日に、平成２８年度の高浜地域における内閣府、それから３府県及び関西広域連合の合同原子力防災訓練が実施をされ、本市もＵＰＺ圏域を有する自治体として訓練に参加をいたしました。今回の訓練では、有路下地域の防災支部の役員の皆さんにご参加をいただきまして、本市で初めてとなる安定ヨウ素剤の配布、服用訓練を実施をいたしまして、薬剤の調整から搬送、そして問診、配布、服用までの一連の訓練を行ったわけでございます。この訓練では、配布にかかわる市民病院の薬剤師や市の職員などが、配布等の手順を確認をいたしまして、参加された住民の皆さんも、安定ヨウ素剤の理解を深められ、配布服用の手順等をお互いに学ぶ、非常に効果的な訓練となったというふうに考えております。
実施された訓練全体の、広域全体の課題といたしましては、広域避難訓練が行われたわけでございますが、当日の悪天候等によりまして、ヘリコプターでありますとか船による住民の大量輸送ができなかったということ、また実際の災害時には、複合災害による道路の寸断、あるいは自家用車等による避難によって、深刻な交通渋滞が生じるおそれがあるといったような課題が挙げられているところでございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 今もお話がありましたように、広域避難訓練では、複合災害あるいは天候の悪化等も影響もあったりして、十分なところができなかったというようなことで、広域避難訓練全体の課題、あるいは今の大津地裁の判決を踏まえて考えますと、また諸外国でも避難計画が原発稼働の審査対象となっているわけであります。こういったことから、やはり避難計画が規制基準の対象となるように、地域協議会や国に対して、福知山市として発言をすべきではないかというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○（田中法男議長） 危機管理監。
○（横山泰昭危機管理監） 避難計画につきましては、今回の訓練のように、国や関西広域連合が参画をいたしました広域的な原子力防災訓練を行うことで、住民避難計画の実効性を高めることが必要であるというふうに考えておりまして、より具体的な避難計画の策定につきましては、今後も地域協議会の場等を通じて国に求めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 地域協議会のほうでも具体的に求めていきたいということでございますが、避難計画について、実効性が担保されるように、国が責任を持って策定されるように、地域協議会や規制庁に働きかけられることを強く要望いたします。
安定ヨウ素剤の事前配布について、質問に移ります。
ＵＰＺ圏外にある篠山市では、ことし希望する住民に対して、安定ヨウ素剤が事前配布をされました。若年層、３歳から１２歳の子どもたちへは約６６％、全人口の約２７％に達したということであります。本市では、ＵＰＺ圏外への住民への事前配布についての考えを改めて、ＵＰＺ圏内でも考えていないということでありましたけれども、ぜひ篠山などの事例を受けて、圏外にある人たちへの希望に添うような、そういったことについての考え方もお聞かせいただきたいと思います。
○（田中法男議長） 危機管理監。
○（横山泰昭危機管理監） 先ほどもご答弁をいたしましたとおり、ＵＰＺ圏内におきましても、この副作用の問題、あるいは服用タイミングの問題といった諸課題がありますことから、事前配布については現時点では考えていないということであります。したがいまして、ＵＰＺ圏外への配布についても考えていないということでございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 改めて、やはり原子力災害というのは特異な災害であるだけに、やっぱり被災住民の安全を確保しなければならないと思うわけです。本市の原子力災害事前対策の第４に、安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備で、配布体制の重要性というのは記載をされているわけでありますが、たとえその副作用等がありましても、やっぱり事前配布は住民の安心に応えるというふうに考えますので、ぜひ検討していただくように、改めて要望しておきたいというふうに思います。
次に、国のエネルギー政策の転換を図るために、原発問題から再エネの問題に移っていきます。
２項目め、再生可能エネルギー活用プランの進捗状況について、お伺いをいたします。
（１）といたしまして、推進プロジェクト実施スケジュールについて、お聞きをいたします。
平成２５年度末に策定されました福知山市再生可能エネルギー活用プランによりますと、再エネの導入推進体制として、（仮称）福知山市再生可能エネルギー推進委員会（分野別）を中心とした、エネルギー分野ごとに導入体制づくりの検討を行って、実施計画を策定することとなっていますが、現状と課題、今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
（２）市民協働型発電事業による太陽光発電屋根貸し事業の導入についてであります。
福知山市再生可能エネルギー活用プランの推進プロジェクト実施スケジュールでは、平成２９年度から実施することになっていますが、現状について、具体的な進捗状況、課題、そして今後の見通しをお聞かせをいただきたいと思います。
（３）公共施設の太陽光発電事業の導入について。
今まで、市民交流プラザや武道館、幾つかの中学校などへの設置実績はあるわけでありますが、今年度の計画、そして今後の導入計画、また導入に当たっての課題について、お聞かせをいただきたいと思います。
１回目の質問として、以上３点について、お伺いをいたします。
○（田中法男議長） 環境政策室長。
○（堀内 敏環境政策室長） （１）の推進プロジェクト実施スケジュールについてということでございます。
福知山市再生可能エネルギー推進委員会を中心としたエネルギー分野ごとに導入体制づくりの検討を行って、実施計画を策定することになっておるが、現状と課題と見通しについてというご質問でございます。
再生可能エネルギー活用プランでは、計画策定からおおむね２年から３年以内に推進委員会を設置することとしておりまして、今年度から次年度にかけまして推進委員会を設置することを目標に考えております。今後は、推進委員会設置や実施計画策定について、準備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
（２）の市民協働型発電事業による太陽光発電屋根貸し事業の平成２９年度から実施することになっておりますが、現状について、具体的な進捗状況、課題、見通しについてというご質問でございます。
市民協働型発電につきましては、実際に持続的に経営が成り立つのか、また福知山市の地域特性に合うかなどを十分な調査研究を重ねていくことが必要と考えております。現在、環境政策室におきまして、他市で行われております実例を研究するために、先進地視察を行っております。
京都府におきましては、不用施設を利用した太陽光発電屋根貸し事業を実施されましたが、応募が少なかったと聞いておりまして、本市におきましても慎重に検討する必要があると考えております。
市有施設を活用いたしました太陽光発電については、屋根貸し以外に未利用の土地を活用した太陽光発電事業についても検討を進めております。
市民協働型発電につきましては、他市の事例からも、市民団体が主体となって運営が進められるのが一般的でございますので、本市においてもそれが可能か、探っていきたいと考えております。
今後の見通しにつきましては、スケジュールどおり実施できるよう、検討してまいりたいと考えております。
それでは、続きまして（３）公共施設太陽光発電事業の導入状況についてということでございます。
今年度の計画並びに今後の導入計画と課題についてということでございます。
環境に優しい太陽光発電設備を公共施設に導入することによりまして、環境を守る意識を持って、将来快適で潤いのある豊かな生活環境を確保することが重要と考えておりますが、既に１０カ所の公共施設で導入済みでございまして、今年度につきましてはその運用状況を検証していきたいと考えております。
さらに、今後の計画につきましては、各公共施設を所管をいたします部署と十分調整が必要だと考えておりまして、導入費用とか時間を要することが課題であると考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） １回目のご答弁、ありがとうございました。
実施計画については、ことしから来年にかけて目標に考えているということであるわけでございますが、この推進計画の同じ活用プランによりますと、下部組織として必要に応じて、エネルギー分野、太陽光とかバイオマス、小水力、それから風力など、施策別の小委員会を組織して個別に議論する仕組みをつくるというふうにされているわけですけれども、これらの点についての現状と見通しというのをお聞かせいただきたいと思います。
○（田中法男議長） 環境政策室長。
○（堀内 敏環境政策室長） エネルギー分野、分野別の小委員会の組織づくりの必要性につきましては、現在、個別施策の課題整理を進めてまいっております。今後は、各分野の専門知識を有する事業者、また団体などと協議の場を設けまして、施策課題を個別に議論する体制をつくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） この問題につきましては、ぜひ具体的に進めていただくようにお願いをしたいというふうに考えています。
（２）の市民協働型発電事業について、先ほどのご答弁でも、市民団体が実施するようにというようなご答弁であったかというふうに思うわけですけれども、この太陽光発電屋根貸し事業を施策として進めるためには、活用プランでも記載をされていますように、市民への啓発活動や勉強会の実施、あるいは相談窓口の設置が必要、そのように考えています。本市における運営主体の現状と人材育成について、今までの実績と今後の計画について、お聞かせをいただきたいと思います。
○（田中法男議長） 環境政策室長。
○（堀内 敏環境政策室長） 本市といたしましては、太陽光発電の制度設計を考える中で、採算性、継続性を考慮しつつ、地域経済循環型の地産地消を目的とした再生可能エネルギー事業として、事業所や市民団体、また市民自身が参加していただくシステムづくりを検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 今のご答弁でありましたら、今までの少し、市民への啓発活動やそういった勉強会などの点もどうなっているのか、相談窓口の設置というのも、回答の中に全くなかったというふうに思うわけでありますが、ぜひ、地球温暖化防止、原発に依存しない社会を早急に築いていくために、再エネを普及促進させるということが喫緊の課題だというふうに思うわけです。現状では、本市の再エネ普及の姿勢は、市民の目に映っていないのではないかというふうに思うわけです。今までも大変ご答弁いただいたんですけれども、調査研究や先進地視察等を行っているということだけでありますので、私も福知山市再生可能エネルギーの活用プランというのができているわけでありますから、これの達成に向けて、必要な予算や福知山の公立大学との連携など、さまざまな対応を検討して、再エネ普及を早急に進められるということを要望いたしまして、３項目めの質問に移ります。
３項目め、高齢化社会に対応した投票対策についてということで、参議院選挙から１８歳の投票権が導入をされて、全国的には若い人たちに対しては投票率を高める施策、例えば大学や高校などでの期日前投票所の設置とか、模擬投票などが行われたというふうに聞いているわけです。
一方で、高齢者に対しての施策展開というのは、本市も含めまして近隣ではどうも見られなかったのではなかったかと考えています。高齢者も有権者の１人として、選挙権行使が保障されなければなりません。高齢に伴い、交通手段がなくて棄権されるような事態もあると考えているわけです。投票率の低下が最近の傾向ともなっていますけれども、若者の、若年層の投票率を高めることとあわせて、高齢者対策も必要と考えるわけですけれども、選挙管理委員会の所見をお伺いをしたいと思います。
○（田中法男議長） 選挙管理委員会委員長。
○（松本良彦選挙管理委員会委員長） 高齢者の方が投票しやすい投票所は、全ての有権者が投票しやすい投票所であるべきと、まず１点は考えております。
施設のバリアフリー化と出入り口の段差を解消するための仮設スロープの設置に加えまして、許される範囲で、二足制の施設でもフロアーマットを敷き一足制にするなどの対策も実施しております。
なお、投票所の事務に従事する職員には、投票に来られた方々の全ての方が満足して投票していただけるよう、有権者の立場に立ったきめ細かな配慮をするよう、指導をいたしているところでございます。
以上です。
○（田中法男議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） ありがとうございました。
２回目の質問に移ります。
福知山市周辺部では、人口減少などでこの１０年間で投票所数が７カ所減少したというふうに聞いています。旧市と旧３町ごとの減少の推移の状況と、投票所の存廃について、地元調整を含めたプロセスといいますか、手続、どういうふうにされているのか、この点をお教えいただきたいと思います。
また、投票所がいわゆる減少をしているわけでありますが、投票所の減少に伴う対策が講じられてきたのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
○（田中法男議長） 選挙管理委員会委員長。
○（松本良彦選挙管理委員会委員長） 平成１８年１月１日の合併時には、おっしゃるとおり８９カ所の投票所がありました。地元のご理解を得ながら、有権者の少ない投票所や近接している投票所、及び老朽化した施設の投票所など、７カ所を統廃合いたしました。現在は、したがって８２カ所であります。統廃合した投票所の内訳ですけれども、旧福知山市管内が３カ所、三和町管内が３カ所、大江町管内が１カ所であります。なお、投票所統廃合の手続でございますけれども、自治会長さんを中心に、地元のご意見を十分に聞きながら慎重に進め、京都府選挙管理委員会とも協議しながら、本市選挙管理委員会で決定をいたしております。
また、統廃合の投票所についても、高齢者を含めての投票所が投票しやすい投票所とするために、また特に高齢者等にもかかわると思いますけれども、車いすの配備や、あるいは老眼鏡を設置するなど、また座ったままの姿勢で記入できる記載台などをも準備をいたしているなどの対策も講じております。
以上です。
○（田中法男議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） それでは、３回目に移らせていただきます。
過日の参議院選挙におきまして、島根県の浜田市では、全国で初めて期日前投票に際して、過疎周辺部にバスによる移動投票所が設置されて、話題というふうになりました。最近の傾向としましても、期日前投票が増加しているということを考えますと、本選挙管理委員会でも、市役所や市庁だけではなくて、バスによる移動投票所や商業施設などをも含めて、期日前投票所をふやすことを考えるべきではないかというふうに考えていますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○（田中法男議長） 選挙管理委員会委員長。
○（松本良彦選挙管理委員会委員長） 本市の期日前投票所でございますが、ご承知のとおり、今もおっしゃったとおり、本庁及び３支所の４カ所で実施をいたしております。期日前投票所は、スムーズな投票と二重投票を防ぐため、各投票所の間を結ぶＬＡＮ回線を整備し、本人確認及び投票状況の有無を正確かつ迅速に把握する選挙システムより運営をいたしております。期日前投票所を増設するには、新たなＬＡＮ回線の整備に加え、投票管理者、立会人及び選挙従事者の配置等々が必要で、新たな経費が必要となってきます。
７月１０日実施の参議院選挙において、期日前投票者の割合を見ますと、投票者総数３万４,４９０人に対しまして、期日前投票者は１万４５６人で、３０.３％でありました。現状においては、期日前投票所の設置数が不十分であるとは考えておりません。
また、移動期日前投票所ですが、島根県浜田市で実施されましたのは、有権者が１０人から２８人と少ない投票所３カ所の統廃合に伴い、全国で初めて実施されたと聞いております。今後、本市全体の投票所の統廃合を検討する中で、投票機会の提供策として、本市においても効果が見込まれ、また実施が可能かどうか、今回の事例を十分研究していきたいと考えております。
以上です。
○（田中法男議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） ぜひ、期日前投票については、不十分とは考えられていないけれども、浜田市の例などでは可能かどうか、研究もしてみたいということでありますので、ぜひ研究していただいて、いわゆる市街地周辺部などでの投票行動が上がるように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
最後になるわけですけれども、投票所の設置について、最後にお伺いをしたいというふうに思います。
福知山市も含めて、全国的に人口減による投票所の統廃合が行われているわけですけれども、投票所の設置基準によりますと、ふやすことも可能だというふうに考えるわけです。設置基準は旧の自治省が昭和４４年に定めて、１つは３キロメートル以上の地区の解消と、２つ目には１投票所当たりの有権者がおおむね３,０００人というふうに私は承知しているわけです。市内で有権者数が一番多くて、４,０００人近い投票所が成和中学校でございます。この成和中の投票所には、最近高齢化が進んでいます、私の地元のかしの木台も含まれております。昨年改修されました、かしの木台の集会所を投票所にしてほしいという要求が、自治会や住民の皆さんから出されています。かしの木台も坂が多くて、投票所からの距離も２キロメートルを超えているということで、かしの木台とその周辺地域、荒河ヒルズとか具体的に言いますと、岩井新町とか、そういった地域なども含めて、分離をして、新たな投票所を設置することについて、選挙管理委員会のお考えをお聞きをさせていただきたいと思います。
○（田中法男議長） 選挙管理委員会委員長。
○（松本良彦選挙管理委員会委員長） 訂正を１つさせていただきたいと思いますが、先ほど、島根県の浜田市の実施された有権者が１０人から２８人と少ない投票所３カ所と申し上げたようですが、８カ所の誤りでございましたので、訂正をさせていただきます。
ただいまのご質問、かしの木台の自治会のご要望でございますが、現在、９月２日現在ですけれども、成和中学校投票所の有権者数は３,９３３人で、市内の投票所の中で２番目に多い投票所であります。が、この成和中学校の投票所で行っておりますのは８自治会で構成する投票所でもあります。かしの木台自治会の要望は、現在の投票区を分割し、新たに投票所を設置することにより、投票所の混雑緩和や投票率の向上が期待できるということでございますが、一方、新たな投票事務従事者等の配備が必要となるなどの課題もあります。
今後の投票所の統廃合を含め、本市全体の投票所の見直しを検討する中で、特にかしの木台自治会でございますので、下豊富地域の自治会長さんのご意見をお聞きし、また調整し、有権者のご意見をお聞きする中で、かしの木台の自治会に投票所を移動、設置すべきか、検討をしていきたいと思っております。
以上です。
○（田中法男議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） ぜひ前向きに検討をお願いすることといたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○（田中法男議長） 一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。
再開は、午後３時１０分とします。
午後 ２時３６分 休憩
午後 ３時１０分 再開
○（田中法男議長） 休憩前に引き続き、会議を開きますが、井上修議員は通院のため、早退する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。
それでは、一般質問を続行します。
なお、本日の会議は議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。
次に、１１番、吉見茂久議員の発言を許可します。
１１番、吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 失礼いたします。市議会公明党の吉見茂久でございます。
通告に従い、質問をさせていただきます。
まず、１項目めとして、行財政のさらなる透明化で住民自治の推進であります。
住民の皆さんのご要望、たくさんあります中で、事業の実施については、昔はあれもこれもという時代でございましたけれども、今はあれか、これかという選択と集中の時代であります。そのため、税の使い道を何の事業に使っているのか、市民の皆さんにわかりやすく、明らかにしていくとして、情報公開が進んでおりますが、果たして本当にわかりやすいのでしょうか。まだまだ課題があるように思います。
今後、行財政の面で情報や政策の内容など、どれぐらい公開できるかという点で、透明化をさらに進めていかれると思いますが、改めてお伺いします。
（１）行財政のさらなる透明化で市民にわかりやすい市政について、大橋市長が目指される透明化とは、市民にとってわかりやすくということが重要な視点であると思いますが、わかりやすくして、より多くの市民の皆さんが行財政について知っていただくということで、それによって、それを受けて、市民に何を求めていくのでしょうか。その点、お聞かせください。
（２）情報共有、住民参加にこだわり、住民自治の推進についてであります。
福知山市自治基本条例の案においても、第５章の部分において、情報共有について提案がされておりますが、住民が主体的にまちづくりに参加していくには、行政情報を公開し、共有していくことが、まずもって根幹にあると思います。個人情報の関係や非公開にする部分は別として、情報公開の部分で政策的な情報や課題など、基本的に聖域はないと思います。市民と行政とのパートナーシップの関係、住民自治を推進していく観点で、情報共有が非常に重要なことでありますが、そのことについて、改めて所見をお聞きいたします。
以上、１回目とさせていただきます。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） １問目の行財政のさらなる透明化で市民にわかりやすい市政の関係でございますが、まず、福知山市の行財政状況、それからその将来見通しでございますが、それを十分に市民の皆様方にご理解をいただきまして、それを踏まえまして、新しい時代の福知山市の基盤づくりを進めていくことが必要でございます。行財政の透明化を図りまして、わかりやすく、市民の皆様にお示しをすることで、市政全般に関心を持っていただくことにつながりまして、さらには市民の皆様が主体的なまちづくりにかかわっていただくことが期待ができるといったことでございます。
それから、情報共有、住民参加の関係でございますが、情報が行政からの一方通行にならないように、わかりやすい情報提供の仕組みをつくり、市民の皆様との対話を通しまして、市民の皆様との情報共有をしていくことで、住民自治の推進が図られるものと考えているところでございます。
そのためには、予算の見える化や市の全事業棚卸しの実施、それから市民にわかりやすい行政改革の取り組みを行うことによりまして、市民の皆様と情報共有をしっかり行いまして、市民と行政のパートナーシップ関係を構築していくことが、住民自治につながるものと考えているところでございます。
以上です。
○（田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
２回目以降の質問をいたします。
（１）行財政をわかりやすく市民に公開していくという観点で、私は６月議会の質問時にも、先進地の事例を出しまして、わかりやすく解説した当初予算の雑誌スタイルの予算説明書を全世帯に配布している事例を紹介させていただきました。これなんですけれども、これはもっと知りたいことしの仕事ということで、定価１,０００円。これは、この会派でニセコ町というところに行きまして、行政視察に行って１,０００円で買ってくれないかと言われたので、買って見させてもらったんです。これは、町民には無償で配布しとって、人口は５,０００人規模ですので、世帯にしたらその半分の２,５００世帯ぐらいですので、無償で配布してもそんなに、福知山市にこれを取り入れてくれということじゃなくて、福知山市だったら８万切っているので、３万５～６,０００世帯なので、結構予算がかかるので、それはそれであれなんですけれども、こういうスタイルの全世帯に配布しているというようなことをお聞きしましたし、それも６月議会で言わせていただいたんですが、このお話を聞かせていただきまして、これはすごい、非常に行政からいただいている議会に対してのいろんな予算書も非常にわかりやすいですけれども、これは市民の皆さんにとってすごいわかりやすい、行政用語が全く書いてなくて、市債とかだったら借金とか、全て言葉を普通の世間一般の言葉に直して書いているので、かなりわかりやすくなっておりまして、結構これを全世帯に配布することによって、波紋も結構あります。補助金がどこに出ているかとか、全部書いてありますので、いろんな波紋もありますけれども、これは本当に、これは１つの事例です。これをしてくださいとかいう部分ではないんですけれども、これは基本的に、こういった情報を全て出すということで、行政に依存するというよりも、住民の皆さんが考えてもらうきっかけというか、傾向になってきたというようなことを言っておられました。まちづくりの基本というのは、現実を、町のそういうさまざまな実態を知って、情報を共有して、しっかりと行政が知らせて、皆とそこから話し合っていきましょうというのが基本のスタイルですとも言われておりましたし、今はもう情報がかなりオープンになってきまして、それとともに市民に説明責任を果たしていく場というか、コミュニケーションの場を積極的に設けていますということであります。
市長は、市民との懇談や行政と情報共有の場などといった、直接、市民との対話の場を設けていくことへの考え方とか、方向性について、ご所見をいただきたいと思います。
○（田中法男議長） 市長。
○（大橋一夫市長） まずは、議員ご指摘のように、あらゆるツールを生かしながら、市民の皆様方にわかりやすい情報の提供に努めてまいりたいというように考えております。それと同時に、直接、市民の皆様の声を聞く取り組みとして、この８月末にも、夜久野町、大江町、三和町に行かせていただいて、各地域協議会の役員の皆さんや市民の皆さんとも意見交換をさせていただいたところでございます。こういうような市民の皆様の声を聞く取り組みをさらに進めていく中で、しっかりと市民の皆さんとの共通理解のもとで、市政の運営を図っていきたいというように考えているところでございます。
○（田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
言うまでもなく、今、議会は、市民の代表として議決機関というか、そういう部分でありますので、市民のご意見、一層反映できるように、今、私たちも情報公開やら住民参加の取り組みを推進しております。市民と議会の距離をさらに縮めていくということが目的でありまして、そのように今、取り組みを進めております。
市役所、優秀な方ばかりであれなんですけれども、なかなか行く要件がなければ行かないというような、まだかたいイメージがあるように思いますし、まだまだ近いけど遠いようなイメージというか、そういう感覚もありますので、今、市長が申されましたように、どんどん積極的に市民の中に入っていただく、そういった繰り返しで常にオープンですよと、市役所は常に受け入れますよというふうな、そういう風土をつくり上げていただきたいし、そうでないと透明化と言っても市政に関心ある方だけが実感して終わってしまうのではないかなというように思いますので、より多くの市民の皆さんの広がりを期待していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
次、（２）につきまして、２回目ですが、ニセコ町というところに行かせてもらいましたし、人口規模とかも全く違うので、これを本市と比較するには無理がございますけれども、情報共有とか住民参加は手法が違っておっても実施できるものと考えておりますし、そこでは行政の持つ情報は、行政がルールに基づいて管理していますけれども、もともとその情報というのは住民から預かった情報であり、共有の財産という認識に立って、その情報を非公開のもの以外は要求があれば、基本、すぐに出せるような体制を整えて、そういう体制を構築しているということであります。そうしたすぐに出せる管理体制を構築して、住民との信頼関係、住民自治の確立にはそうした風土、先ほども言いましたような風土づくりを大事にされているということであります。
また、住民参加の取り組みの中で、そうした疑問を解消する場、まちづくりのための住民と職員との懇談の場、勉強会、また首長との懇談の場など、定期的に必ず実施していると、また、首長と部課長との予算編成会議、そこまで公開していると、とにかく全てオープンにして、徹底して情報共有、住民参加をやり続けて継続してきたと、その行財政の情報共有、住民参加にこだわって、結果的に行政への過度な期待ではなく、みずから考え行動する主体的住民活動が徐々にふえていったと、そのように言っておられます。今申し上げましたことは、人口規模とかも全く本市と違うので、これが全て当てはまるわけではないとは思いますけれども、ただやっぱり、そうした取り組みが大事かなと思っています。
この先進地におきましては、こういった取り組みを繰り返して、その結果として実績を積み上げて、あとからルール化して自治基本条例ができ上がりました。条例が先行してできたのではございません。本市が進めておられる自治基本条例について、今後、どのような市政の状況になり、物の考え方が変わったとしても、第５章の情報共有や、また住民参加の部分は具体的に明記されておりませんけれども、市民の権利として条文に明記されなければならないのではないでしょうか。また、条例の制定について、条例先行型なのか、さまざまな取り組みの実績の裏づけとしてルール化する手法なのか、この点についてご所見をいただきたいと思います。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 自治基本条例の案でございますが、地方分権時代にふさわしい自立した自治体を構築するために、まちづくりを支える市民、市議会、それから市の役割と責務、まちづくりへの市民の参画と協働の仕組み、市政運営のあり方などのまちづくりに関する基本的なルールを示したものでございます。自治基本条例の案につきましては、市民が主体のまちづくりを進めるためのその大もととなる理念条例でございますため、具体的な内容につきましては、それを補完する条例で明記することとなるものでございます。
以上です。
○（田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
行政の持つ情報というのは、基本的には市民も議会も、基本的には同じ量であり、同じ質でなければならないというのが、そういったことが根底に考えとしてあるべきではないかなと思いますが、当然、公開にしてはいけない部分もありますけれども、基本的にはそういった部分があろうかと思いますので、やっぱり住民自治の確立には、市民がまずは納得いかなければ、そういう確立は難しいと思いますので、今後もしっかりと情報の共有、また住民参加の部分において、継続して徹底してお願いしたいなと思います。
続いて、項目２、鳥獣対策と捕獲獣肉の利活用についてであります。
（１）肉のまち福知山に関して、捕獲鳥獣の利活用ということで、市長は、肉のまち福知山として、その中にジビエを上げておられます。ジビエを上げられた理由、どのような形で活用され、それによる波及効果をどのように考えておられるか、期待されておられるのか、お聞きします。
（２）狩猟者の担い手確保ですが、鳥獣被害対策を強化するため、昨年５月に改正鳥獣保護法が施行されました。主に捕獲体制の強化との内容になっておりますけれども、狩猟者の減少、高齢化が深刻な課題であります中で、捕獲にかかわる免許取得は網猟免許、またわな免許の取得が２０歳以上から１８歳以上に改正されて、担い手育成のための要件が緩和されております。こうした法改正を踏まえた流れの中、本市のこの狩猟者確保のための取り組みや担い手の現状をお聞かせいただきたいと思います。
次に、（３）有害鳥獣処理施設の現状について、稼働して約１年になるという有害鳥獣処理施設、持ち込まれましたシカやイノシシの処理実績について、稼働からこの直近に至るまでの月ごとの処理実績の現状についての傾向と特徴的なものがありましたら、教えてください。
以上です。
○（田中法男議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 肉のまちの中でのジビエの関係でございますが、市内には牛肉や鶏肉などを扱う店舗がたくさん存在する中で、シカやイノシシというジビエなど、肉を観光誘客のコンテンツとしてプロモーションに活用したいという考えでございます。京都府でも、「森の京都」エリア内の中丹地域において捕獲をされた森の恵みである良質なジビエ、シカ、イノシシなどですが、を地域資源として有効活用し、地域の活性化を図る取り組みを進めておられます。この７月には、そのような中で、京都府において、京都丹波ジビエ認証登録制度が制定をされました。この制度は、民間活力を生かしたジビエ肉の拡大を図るものであり、本市もこの制度に基づきプロモーションを展開し、肉による観光客の誘致を図ることで、観光消費額の拡大も目指していきたいと考えているところでございます。
そのために、本市として消費者に食べたいと思い、喜んでもらえるジビエ肉が提供できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○（田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） （２）の狩猟者の担い手確保の関係でございますけれども、現在、有害鳥獣駆除隊員として登録されておりますのは２０６名で、その数は近年減少傾向にございます。駆除隊員２０６名の年齢構成でございますが、２０代が３名、３０歳代が９名、４０歳代が１７名、５０歳代が２４名でございまして、残り１５３名が６０歳以上となっております。
このような状況の中、駆除隊員を確保するために狩猟免許取得の費用の一部の支援を行っているところでございます。また、捕獲技術等の向上を図るため、京都府との共催により、技術研修会を実施する予定でございます。
昨年５月の改正鳥獣保護法の施行によりまして、わな等の免許取得の年齢要件が１８歳以上に引き下げられましたので、若年層へ働きかけるなどして、狩猟免許取得者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、（３）の有害鳥獣処理施設の現状でございますけれども、処理施設が稼働を始めました昨年９月から本年３月までのシカ、イノシシの処理頭数は、中丹３市合わせて８９８頭でございます。また、本年４月から６月の３カ月間の処理頭数は１,３６５頭で、昨年度の７カ月間の処理頭数を大きく上回っているところでございます。
３市ともに処理施設の認知度も高まったことなどから、今年度に入り多く持ち込まれておりまして、ハンターの負担軽減等を目的に設置をいたしました処理施設が順調に稼働していると考えているところでございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ２回目以降の質問を行います。
利活用について、昨年６月議会でも一般質問をさせていただいた利活用について、質問をさせていただいております。追跡した質問でありますけれども、シカ肉等の利活用について、市内でシカ肉等の消費を拡大していくためにも、京都府の取り組みは利用拡大につながり、中丹地域のイメージを高め、地域の活性化につながるものと受けとめています。本市においても、有害鳥獣処理施設の運営を軌道に乗せまして、その後、シカ肉等の利用拡大について研究を進めていきたいと本市の回答、答弁をいただいております。その間、さまざまな課題が見えてきたかもしれませんけれども、今、どのような取り組みがなされているのか、またこれから進めようとされて検討中なのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○（田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 本市におけるジビエ活用の現状でございますけれども、ごく一部の駆除隊員によりまして、有害鳥獣としての捕獲個体をジビエ肉として処理し、加工、流通をされているところでございます。福知山市としましても、京都府が行います京都丹波ジビエ認証登録制度を活用していく形で考えておりますけれども、民間事業者の取り組みをしっかりと支援を行い、ジビエ肉の利活用に取り組んでいきたいというところでございます。具体的なことは、今後京都府と協議しながら進めていくこととしているところでございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） よろしくお願いいたします。
次に、（２）の担い手の件ですけれども、被害を減少させていくには、担い手の確保が今後どのように推移をしていくのか、１８歳以上と法律で緩和されましたけれども、狩猟のこのイメージというか、魅力というか、その発信をしていくと、特に今言われましたように、若い方々、１８歳以上の若い方にも広げていくと言われましたが、関心をひく取り組みというか、まだまだ課題があるように感じます。担い手確保の課題をどのように捉えていますか。その点について、お聞かせください。
○（田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 先ほども申し上げましたように、２０６名の駆除隊員の中で、２０歳代、３０歳代の若い世代の隊員は１２名でございまして、若い世代での狩猟というものへの関心が低いのが現状であります。１人でも多くの方に駆除に参加していただくために、６月には自治会を通じて狩猟免許取得の案内を行ったところでございます。今後も引き続き、狩猟免許取得支援や捕獲技術向上のための講習会等を実施していきたいと考えております。
被害を減少させるには、個体数の減少が急務でございまして、自分たちの地域は自分たちで守るとの意識を醸成することも重要でございまして、今後も地元農区などを通じた免許取得の働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。
○（田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
狩猟という部分で、若い方がそれでもって生活をするということは多分考えておられませんと思いますけれども、しかし、報奨金の支払いという部分では、５カ月に１回という、つまり４月から８月分まとめて９月に支払われるという、そういったこともあったりして、いろんな課題があろうかと感じておりますので、引き続いて担い手確保のために努力をしていただきたいなというように感じております。
次、（３）の２回目ですが、作業の労力はかなり高齢の指導者さんにとってきつい作業となっているようにお聞きしております。捕獲すれば、個体を山からおろしてトラックに積んで、保管用冷蔵庫まで運んで、トラックからおろして写真を撮って冷蔵庫に入れる、写真もこれまでに加えて、山に埋設すれば、埋設箇所で、処理施設の焼却であれば、一時保管庫の前で、個体と冷凍庫が背景に写っている写真が必要になってきました。
甘い細かいことを言うのもあれですけれども、公平に伴って作業が簡素化するのではなくて、だんだんこの負担という部分になってきて、新たに写真の追加で資料といえども負担になってくると。負担という言い方はあれかもしれませんが、近隣の自治体ではデジカメを猟師さんに渡して、貸与して、ＳＤカードを渡すだけで済むという、そういったいろいろ指導者のいろんな経験のためにも、努力しているところもあるというふうに聞いております。
この理由からあるように、極力簡素化をしていかなくてはならないというふうに思いますけれども、この点について、聞かせてください。
○（田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 有害鳥獣の捕獲の推進と適正な処分のために、京都府や福知山市から奨励金を交付しているところでございますけれども、その奨励金の交付には、適正に個体が処分されたことをしっかり確認する必要がございますことから、京都府の指導もあって、証拠資料として写真の添付を求めているところでありまして、写真がなければ、京都府からの交付金が交付されないケースもありますので、最低限必要なものであるということで、何とぞご理解をお願いしたいというところでございます。
○（田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） わかりました。
有害鳥獣処理施設に持ち込みがふえてきましたけれども、そういったところがもう少し緩和されたらなと、そんなふうに感じましたもので、いろいろな現場の声も、そういったことがありましたので、ちょっと質問させていただきました。
次に、（３）の３回目ですが、山で埋設は、細かい話であれですけれども、有害鳥獣処理施設の焼却のため、一時保管庫の冷凍庫に持ち込んだ場合は３,０００円と、狩猟者の処理費用の支給があるわけですけれども、この処理費用の支給には、先ほどの狩猟者の労力に対して支給があって当然でありますし、考え方として、山での埋設よりも、有害鳥獣処理施設の持ち込みをできる限りふやしていくという、これはそうしたねらいがあるのでしょうか。
○（田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 環境改善とハンターの労力軽減を主な目的に、中丹３市の共同利用施設として設置をされました背景から、本市におきましては、今年度から処理施設の利用促進を図るために、処理施設を利用する場合の個体処分費を埋設処分費よりも高く設定したところでございます。軽減されました労力を、１頭でも多くの捕獲につなげていただくことを期待しておりますけれども、処理施設の能力を超える持ち込みになってくるような状況になりましたならば、捕獲個体の処分費を検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
○（田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） これは質問ではないんですけれども、そういう費用支給はあって当然と思いますし、そのことによって、処理施設に持ち込み者が増加してきたということも、大変よいことだと思いますけれども、一方では、ジビエ等の利活用については、民間の活力を生かすという部分において、ジビエに活用した後の残骸といったらあかんけど、それを個体として処理するための費用は支給がないということでありますし、ジビエ振興が軌道に乗っているとはまだ言えない段階の中で、ジビエ目的のための持ち込み数がやっぱり減るんじゃないかといった現場での声というか、懸念があります。その辺のバランスを考慮していただくような、そういった考え方とかありましたら、そういったことも必要ではないかというふうに思いますので、これはこれで終わっておきます。
続いて３番、がん対策の推進強化ということで、各年度、予算、決算、いろんな質問で取り上げておられますけれども、余りにも大きな問題であるがゆえに、あえて取り上げさせていただいたんですけれども、（１）について、検診受診率向上の対策強化としまして、国のがん対策推進計画の変更に伴い、京都府がん対策推進計画が、平成２５年３月に策定をされて、対策の実施目的も掲げられております。がんは府民の死亡原因の第１位で、毎年約７,０００人もの超える府民の方々が、がんで亡くなられていると、がんにかかる割合は男性で５割以上、女性は約４割と言われており、府民の生命の健康にとって大きな脅威となっておりますと記されております。
こうした深刻な状況を踏まえ、まず検診受診率向上で早期発見をふやしていくことが対策の推進の重要な取り組みの１つであろうかと思います。
厚生労働省は、受診勧奨の手段として、コールリコールが有効であるとの報告を行っております。このコールリコールとは、個別受診勧奨として、検診クーポン券を郵送しても受診されない方に、個別に再度手紙や電話をかけるなどして、受診を促す、進めていく手法と聞いております。実施した自治体では、受診率がかなり向上したとの報告がなされたところでありますが、本市のコールリコールの実施状況はどのようになっているでしょうか。また、課題がありましたら、教えていただきたいと思います。
次に、（２）学校現場などによるがんに関する教育の推進ということで、京都府がん対策推進計画には、がん教育の推進が盛り込まれ、がんの予防や治療に対する正しい知識を子どもたちに教える、非常に重要な取り組みであるということであります。学校現場では、過密なスケジュールの中でありますけれども、がん教育を現場でどのように認識され、どの程度行われているのか、状況をお聞かせください。
○（田中法男議長） 健康推進室長。
○（土家孝弘健康推進室長） 失礼いたします。
がん検診受診率向上に向けてのコールリコールの実施状況と課題についてでございますが、本市におきましては、国のがん検診推進事業の要綱に合わせまして、平成２１年度からコールリコール、いわゆる繰り返しの個別受診勧奨を実施しているところでございます。今年度につきましては、特定の年齢の対象者へ子宮がん検診、乳がん検診が無料になるクーポン券と、がん検診内容がよくわかるがん検診手帳を個別郵送し、受診勧奨を行っているところでございます。また、市独自の事業といたしまして、３０歳、３５歳と若い世代をターゲットにしました、がん検診の受診勧奨通知も行っているところでございます。
リコール方法としましては、無料クーポン券を郵送後、まだ受診されていない人へ再勧奨はがきを送付しております。さらに、検診実施期間の後半期には、過去に検診歴がある人を対象に、電話での個別勧奨も実施しているところでございます。
コールリコールの成果を見てみますと、例えば、子宮がん検診におきましては、新規受診者が実施前と比較しまして約１０％増加しており、確実に新規層の受診拡大につながっております。また、大腸がん検診のように、検診率全体が約４％アップしたものもございます。しかしながら、全てのがん検診の受診率向上には結びついていないのが現状でございまして、継続受診者をいかにふやしていくかが課題というふうに考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） 学校でのがん教育の認識の状況あるいは実施状況についてのお尋ねでございました。
本市の小中学校では、京都府のがん教育、いのちのがん教育推進プロジェクト、これを活用しまして、がんの病態や予防についての学習をしております。また、がん経験者の体験談を聞くことによりまして、次世代を担う子どもたちが健康的な生活習慣を習得し、命の大切さ、生きることのすばらしさに気づき、他者の命を尊重するための取り組みを行っております。
平成２７年度は、小学校６校、中学校３校が取り組みをいたしました。ことし、平成２８年度は、小学校で１校が実施済みで、今後実施予定が小学校２校、中学校３校でございます。本年１０月には、福知山市学校保健研究大会においても、がんについての講演、がんの経験者による体験談の内容で実施をする予定にしております。これらを契機としまして、さらにがん教育を多くの学校へ広めていきたいと、このように考えているところでございます。
○（田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
それでは、（１）の検診の関係ですが、さまざまな課題点も今、聞かせていただきましたし、この繰り返しの個別勧奨のコールリコールを導入しておられますし、検診受診率向上につながっています。本市の今後の検診の受診向上への取り組みについて、お尋ねいたします。
○（田中法男議長） 健康推進室長。
○（土家孝弘健康推進室長） 先ほどお答えしました個別通知や電話勧奨のコールリコールにつきましては、効果があることから、今後も継続していきたいというふうに考えております。また、多くの市民の皆様に知っていただけるよう、さまざまなイベントや大型スーパーなどでの京都府やがん患者家族の会の協力のもと、街頭啓発活動を実施しているところでもございます。
さらに、６月には、大江町美河小学校で京都府が実施いたしました、いのちのがん教育推進プロジェクトのほうへ赴きまして、大切な家族へのメッセージを伝えるチラシやがん検診のお知らせを配布したところでもございます。２学期以降につきましても、実施を予定されております５校に、子どもから保護者へ呼びかける受診勧奨を進めていきたいというふうに考えておりまして、今後も企業や団体、近隣市との連携をとり、より効果的な啓発を実施することにより、がん検診受診率がさらなる向上を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） それでは、よろしくお願いいたします。
次に、（２）子どものころからしっかりとした生活習慣をがん教育によって学んで、がんの正しい知識や理解を深めていくことで、健康づくりをみずから身につけていくということにつながっていくと思います。そうして、子どもが学校で学んだことを親に伝えるなど、啓発にもつながり、そういった意味で、がん教育は大変重要と感じております。
そうした意味で、これまで学校現場などで十分ながん教育の推進に当たり、教える側と子どもたち自身の反応など、課題についてあれば、教えてください。
○（田中法男議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） がん教育についての教師側、子どもたち自身の反応、課題といったところのお尋ねではなかったかと思います。
がん教育は、一部の学校で始まったところでございまして、まだ十分な成果を検証はできておりませんが、これまでの実践校での感想を聞きますと、規則正しい生活習慣の必要性がわかった、検診の必要性が理解できた、健康は当たり前ではないことを伝えていきたいと、自分と周囲の人を大切にしたいなどの声が聞かれております。今後、さらに実践を進める中で、課題を整理しながら、積極的な取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
○（田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 今後もがん教育を積極的に推進していただくということで、そうした今、課題を言われていましたことに対して、どのように今後取り組んでいかれるのでしょうか。
○（田中法男議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） 今後の取り組みについてのお尋ねではなかったかと思います。
先ほど、福知山市学校保健研究大会を通しても、がん教育を推進していきたいという答弁をさせていただきましたが、来年度からは、がん対策推進基本計画に基づき、がん教育は全国的に推進されることになっております。がんに対する正しい理解が深まり、がん患者への偏見をなくし、自分と周囲の人とを大切に、人を大切にできる教育を今後も学校と連携しながら推進していきたいと、このように考えております。
○（田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
がんの発症要因は、生活習慣とのかかわりが深く、ご存じのように、健康問題、命の大切さなど、学べる体制づくりを今後も一層進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、大きな４項目めとして、食品ロス削減に向けての取り組みといたしまして、（１）環境負荷につながる食品ロス廃棄物の現状と対策ということで、まだ食べられる状態であるにもかかわらず食品ロスは、近年大きな社会問題になっております。日本では年間で約２,７９７万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち６３２万トンが食品ロスと推計されております。大きく内訳では、約６３２万トンの半分ずつで、事業関係と家庭から排出される関係とのロスとなっているということであります。
本年開催されたＧ７、農業大臣会合の宣言においても、食料の損失及び廃棄が経済環境社会において、非常に重要な世界的問題であることが明記されたとありました。飢餓に苦しむ途上国がある一方で、先進国ではその多くが食料廃棄物として処分されてしまいます。
現在、食品小売業や飲食店などから排出される食品ロスは、半分近くが飼料などにリサイクルされているとありますが、家庭から排出された食品ロスはリサイクル量が１割にもなっておらず、残りの大部分が焼却されていると聞いております。また、食品ロスは水分量が多く含まれている関係で、焼却の際は大きなエネルギーが必要となり、焼却場では多くの二酸化炭素を発生させ、地球温暖化などに影響を与えているということであります。
平成２７年７月、食品リサイクル法基本方針を含めた食品ロス廃棄物の現状と発生を抑制していくための取り組みがされておりますが、本市においては、どのような取り組みがされておりますか。現状等をお聞かせください。
続いて（２）学校給食や食育などの機会で、食品ロスの啓発をということであります。
（１）で申しました環境への影響、それとともにもったいないというモラルの低下など、課題点が上げられます。教育機関などにおける学校給食や食育などの教育の機会を通じて、食品ロスの啓発を進めるべきと思いますが、この点についていかがでしょうか。
次、（３）各家庭、飲食店など、事業者に対する啓発ということであります。
家庭における食品在庫の適切な管理や、食材の有効活用など、家庭でできる取り組み、また飲食店で食べ残しを減らすための食べ切れるメニューの充実や、残した食品を持ち帰る容器の普及など、残さず食べる運動とか持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが大切であろうと思いますけれども、この点について、ご所見をお伺いします。
最後、（４）未利用災害備蓄食品の有効活用ということで、本市の災害備蓄食糧品の更新に当たり、消費期限後に廃棄されているかとは思うのですが、その廃棄された未利用備蓄食品はどのように有効活用されておりますか。また、社会福祉活動を行っているＮＰＯ団体のフードバンクは、賞味期限が迫った食品を引き取って、生活困窮者や福祉団体に無償提供しておりますけれども、こうした団体に寄附していくということについては、どのようなお考えがあるか、この４点について、お伺いします。
○（田中法男議長） 環境政策室長。
○（堀内 敏環境政策室長） 失礼をいたします。
（１）の環境に負荷を与える食品ロス廃棄物について、現状把握及び発生抑制のために取り組んでいることはあるかというご質問にお答えをいたします。
近年、大きな社会問題となっております食品ロス廃棄物が、家庭及び事業所でどれだけ発生しているかにつきましては、燃やすごみの中で食品以外の廃棄物と混在をいたしまして排出されているため、把握が困難な状況であります。効果的な対策を実施するまでには至っていないのが現状でございます。
しかし、食べられるのに必要以上に取り除いてしまう調理時の過剰な除去や食べ残し、賞味期限切れにより排出される食品ロス廃棄物の実態がございます。現在、本市では、家庭、事業所に向けまして、全ての廃棄物に対し、環境負荷軽減のためにごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、資源として再利用するリサイクル、いわゆる３Ｒの推進に取り組んでおります。その中で、家庭での食品ごみの減量化につきましては、使い切り、食べ切り、水切りという３切り運動を推進し、できるだけ食品ロスがないよう、広報紙やホームページでご協力をお願いをしているところでございます。
また、家庭から排出される生ごみにつきましては、ごみの減量化と資源の有効利用を進めることを目的といたしました家庭用生ごみ堆肥づくり講習会を月１回開催いたしまして、市民の皆様の意識向上に向けた取り組みを行っているところでございます。
私たち消費者１人１人が食品ロスの現状を知り、もったいないという意識を持って、できることから着実に取り組むことが重要であると考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 教育委員会理事。
○（中川清人教育委員会理事） 失礼します。
２点目の教育の機会を通じまして食品ロスの啓発をというご質問であったというふうに思っております。
本市におきましては、学校給食の時間でありますとか、教科指導等のさまざまな場で、食べ物への感謝の心を育む教育を推進しているところでございます。例えましたら、学校給食センターからは、毎月、学校へ学校給食の食べ残しの量を通知して見える化をさせていただきまして、それをもとに食べ残しを減らすための学習や取り組みを進めているところでございます。また、各学校の総合的な学習の時間などでは、地域の方々の協力のもと、稲作や野菜、地域の特産物の栽培や収穫体験、野菜生産者の方とのふれあい給食や調理体験などの体験活動を通じまして、自然や食べ物に対する感謝の念や理解を深める学習を行っているところでございます。今後とも、国の定める第３次食育推進基本計画の趣旨を踏まえまして、食品ロスによる環境負荷の問題など、食の循環や環境を意識した食育や環境教育を、学校教育を初めあらゆる教育の機会を活用して推進してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長）
市民人権環境部長。
○（池田 聡
市民人権環境部長） 失礼いたします。
（３）の各家庭、飲食店など事業者に対する啓発をということで、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが大切であると考えるがということについての答弁をさせていただきます。
まず、国におきましては、消費者庁で食べ物の無駄をなくそうプロジェクトの情報発信の強化、また農林水産省では、ノーフードロスプロジェクト、また民間では、国民生活産業消費者団体連合会が、もったいないゼロプロジェクトなど、官民を挙げて食品ロスの削減に向け取り組んでおられるところでございます。また、京都府では、食品ロスの削減に向けた取り組みを進めるための京都府食品ロス削減府民会議をこの７月に設立され、協議を始められたということを伺っております。
本市におきましても、今後は家庭において、必要以上に買わないこととか、また、買った食品を使い切ることなど、市民や事業者の皆様に、本市消費生活センターなどを活用いたしまして、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 危機管理監。
○（横山泰昭危機管理監） （４）の未利用災害備蓄食品の有効活用についてということで、消費期限後の災害備蓄食糧品の有効活用、あるいはフードバンク等への寄附の考えはないのかというご質問でございました。
本市の災害用の備蓄食糧につきましては、市内の広域避難所でありますとか、市の防災倉庫に保管をして、数量あるいは使用期限を管理をしております。使用期限が迫っているものにつきましては、防災の出前講座、あるいは防災講演会等で備蓄食糧の紹介や試食としての提供、また地域の防災訓練用として使用するなど、食糧備蓄の大切さを啓発するために使用しておりまして、現在のところ、廃棄しているものはございません。
フードバンク等のＮＰＯ団体への寄附ということでございますが、有効活用の観点からも検討していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） それぞれお答えいただきまして、全国的にも今、広がりつつありますし、ＣＯ2の問題やら、ごみ問題やら、モラルの問題も含め、また経済的な効率性もありますし、本市が率先して、今後ますます取り組みを続けていただきますようによろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○（田中法男議長） 次に、９番、森下賢司議員の発言を許可します。
９番、森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 福知山未来の会の森下賢司です。
通告に基づきまして、大きく３つのくくりでご質問をいたします。
最初のテーマは、花火の打ち上げ方への考え方を通して、民間活力等の生かし方などについて、考えてみたいと思います。
８月の下旬に、市内のＮＰＯ法人によって花火の打ち上げが行われました。長年続いてきておりましたが、従来の花火大会の再開という形での打ち上げのめどが立たない中で、にぎわいづくりのためにみずから立ち上がった勇気と実行力はすばらしいものであったと思っております。そこで、本市における花火の打ち上げへの考え方や地域活性化への民間活力の生かし方などについて、何点かお尋ねをしたいと思います。
まず最初に、これまで福知山市で過去に何十年とわたって、あの真夏の夜空を彩ってきた、大輪の花を咲かせてきたあの花火が、本市の振興に果たしてきた役割はどのようなものであると考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○（田中法男議長） 地域振興理事。
○（中見幸喜地域振興理事） 失礼いたします。
ドッコイセ福知山花火大会につきましては、昭和６年に地元新聞社の主催によりまして開催されて以来、戦争のために一時中止されたものの、昭和２３年に復活、再開されまして、平成１３年からは実行委員会方式によりまして実施されることになりまして、平成２５年には第７２回の大会が行われる予定であったところでございます。
こうした経過の中、協賛いただく数多くの企業、団体、市民の皆様の支えによりまして、近年では約６,０００発の花火を夏の夜空に打ち上げ、市内外から約１０数万人もの多くの観客が訪れる、北近畿随一の花火大会に成長したものと考えております。
開催時には、故郷に帰省されました人々の人と人との出会いの場、交流の場として、市域全体の活性化やにぎわいに貢献するとともに、地域アイデンティティの発信やふるさと福知山への愛着の醸成などに寄与してきたものと考えているところでございます。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 昭和６年に始まって相当な歴史があるわけですね。ふるさと福知山への愛着の醸成とか、今お聞きしますと、非常にそれ相応の大きな役割がこれまであったんだなということを改めて感じさせてもらいました。
その花火は、ここ３年間、今おっしゃった平成２５年から始まった実行委員会形式による主催による打ち上げは、見られなかったわけですけれども、このことによって、本市への影響はどのように捉えていらっしゃいますか。
○（田中法男議長） 地域振興理事。
○（中見幸喜地域振興理事） 花火大会中止の本市への影響ということですが、平成２５年のドッコイセ福知山花火大会の中止や、平成２５年、２６年の２年連続で発生いたしました水害などによりまして、さまざまなイベントが中止になったことも１つの要因となりまして、本市への誘客が減少したものと、このように考えております。これによりまして、長年続いてきました花火大会への市民の皆様の思いや、イベントとしての町のにぎわいにつきましての影響が懸念されてきたものと、このように考えております。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） では、マイナスの面が大きく出てきたんだなと、そんなふうなお答えであったというふうに思います。
町へのにぎわいの影響が懸念ということでありますが、この町のにぎわいを心配して、もう１回あの花火が見たいなと、いつになったら上がるんだろうなという、そんな声はたくさん聞きます。恐らくご存じだと思います。あの夏の花火の再開という表現をいたしますが、もう１回見たいという、それを求める声も根強いわけですが、このことはどのように捉えられますか。
○（田中法男議長） 地域振興理事。
○（中見幸喜地域振興理事） 再び町中のにぎわいを取り戻すために、花火大会の再開を望む声があることは承知いたしております。しかしながら、被害に遭われました方の中には、今なお治療中の方が数多くおられる状況でございます。現段階では、被害者救済を第一に優先して対応すべきものと、このように考えているところでございます。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 従来からお聞かせいただいている、被害者救済を第一ということで、もちろんそれはそうだと思います。けがをされた被害者の方への対応が、それは一番大事だろうというふうに思います。ただ、やっぱり花火を見たいなと、実施してほしいなという、そういった声もあるわけですから、やはりそのことも考慮して、並行して考えるべきじゃないかなと、そんなふうにも思ったりいたします。実行委員会形式での再開は考えていないという、実行委員会、夏の会見もありましたが、その観点で考えますと、従来の実行委員会方式のみならず、それに限らず、別の実施形態や、例えば新たな組織等の立ち上げなども含めた花火の実施の考えはいかがですか。
○（田中法男議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 市民の皆様、民間団体の方々がそれぞれのご判断と責任のもとで法令の手続に従い、花火を打ち上げられることについて、当然ながらでございますが、本市として制限をできるものではありません。
一方でその時期、場所などの関係からは、花火大会事故により被害をこうむられた方の中には、いまだ数多くの治療中の方や思いを持っておられる方もおられること、実行委員会が被害者救済を第一として取り組みを進められ、本市もその実行委員会と連携して対応している状況にあることを考えると、現時点で本市自身がそのことを検討する段階ではないと思っているところでございます。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 現時点では検討する段階ではないということですが、民間団体が先ほどおっしゃった、市長さんおっしゃっていただいた判断と責任のもとで、また手続等を踏まえて打ち上げることには制限できるものではないということであれば、それは民間団体等がきっちりと手続を踏まえて、判断と責任を持って、安全対策もしっかりやるのだったら、それは自由にやったらいいんじゃないかと、そういうふうな意味のお答えをいただいたと思います。このことは、一生懸命頑張ろうとしている民間団体等には大きな励みになる、背中を押していただく今の市長さんのお言葉だと思いますので、大変そのことを聞かせてもらったのはありがたく思います。
熱い気持ちを持って、何とか町のにぎわいづくりに花火を打ち上げようというＮＰＯが、この夏、出てきました。自分たちで資金も集めて、現地の草刈りもやって、批判もある中で真正面から受けて、立って実行されましたが、この夏、立ち上がられたあのＮＰＯの行動力は、それではどのように評価なさいますか。
○（田中法男議長） 地域振興理事。
○（中見幸喜地域振興理事） このたびのＮＰＯ主催のイベントにつきましては、ドッコイセ福知山花火大会爆発事故からまだ３年しか経過しておらず、今申し上げましたように、治療中の被害者が多数おられる状況の中、事故現場と同じ時期、同じ場所での実施に対し、さまざまな意見が伝えられたところでございます。このＮＰＯ団体につきましては、こうしたさまざまな声があることを承知の上で、みずからが受けとめ、必要な手続や関係機関との調整をされて打ち上げを実施されたものでございます。市民の方々のこうした自発的な活動に対しまして、個別に評価することは差し控えたいと、このように考えております。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 差し控えるということでありますが、ＮＰＯ法人がさまざまな声を、今おっしゃった、承知の上で受けとめて、必要な手続をとってやったということは、それは決して悪い評価をされているのではなく、いい評価をしていただいているんだなというふうに受けとめさせていただきます。
先ほど来、さまざまな声とかさまざまな意見という言葉があるわけですけれども、まだ３年しかというご表現でありましたけれども、いわゆるそこもさまざまな考え方があって、もう３年じゃないかという声もありますね。仮に２０年たったときに、まだ２０年だという考え方もあるかもしれませんが、もう２０年じゃないかというふうになるかもしれません。どちらの考え方もあるわけですね。賛否、賛成する声、反対する声、賛否両論あるからこそ、やはりそこは前へ進めないといけないんじゃないかなと、そんなときにきているじゃないかなというふうに思います。
福知山市としても、決してこの再開ということのみならず、違う形での打ち上げ方、組織の立ち上げなどを、やはり次の一歩を踏み出す議論をしていくときじゃないかと思いますが、何かご所見はございますか。
○（田中法男議長） 地域振興理事。
○（中見幸喜地域振興理事） 次の一歩を踏み出す時期というような所見なわけですが、被害者救済の手続がまだ７割程度の状況の中、市としてはいずれの形にしろ、現時点で判断できる段階ではないと、このように考えておるところでございます。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 判断できる時期でないからこそ、やはりそこは次の議論のステージに向かう勇気を持って方を進めるべきじゃないかなと、私はそんなふうに思ってこのことを言わせていただきました。
少し角度を変えてお聞きしますが、それでは今回、先ほどもおっしゃったさまざまな批判を真正面から受けとめて、勇気を振り絞って花火の打ち上げを行った団体のように、地域おこしに頑張っているＮＰＯ法人あるいは民間団体などへの支援のあり方については、どのようにお考えになられますか。
○（田中法男議長） 地域振興理事。
○（中見幸喜地域振興理事） 本市といたしましては、地域活性化のために、ＮＰＯや民間団体、市民の皆様がさまざまな活動をされていることに対しましては、その内容や必要性などを勘案し、公金支出などによる支援にふさわしいかどうかの検討を行い、ふさわしいと考えるものについては、しっかりとその支援を進めてきたところでありまして、今後につきましても、同様の考えの中で支援を進めていきたいと、このように考えております。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） はい、ありがとうございます。
公金支出というお言葉をいただきましたけれども、やはりそこは自分たちで汗をしっかり流して頑張っている民間団体等については、ぜひ今おっしゃっていただいたような財政的な支援なども含めて、しっかり応援をしていってあげてほしいなと思うところです。
このテーマの最後にちょっとお聞きします。
町のにぎわいづくり、活性化のために、民間活力あるいは団体、そういったことに期待するものは何でしょうか。最後に教えてください。
○（田中法男議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 市民協働をまちづくりの柱とし、町のにぎわいを創出するため、行政、民間事業者、市民の皆様がそれぞれの役割を認識、分担し、ともに汗を流し、知恵を出し合って行動していくことが必要でございます。そのような中でも、基本的には自主自立的に取り組まれる民間事業者や団体、市民グループなどの方々の活動は、みずからの手で自分たちのまちづくりを進めること自体が町の活力づくりにもつながるものであり、町中を含む移住定住、二地域居住、インバウンド誘客、子育てなど、さまざまな分野で取り組まれ、交流人口や定着人口が増加していくことなどを初め、町のにぎわいづくりに向けて取り組まれることは重要であると考えております。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 民間団体等の活動が町の活力づくりにつながる、私も確かにそのとおりだと、そんなふうに私も思います。
今回の花火実施に立ち上がったＮＰＯのような、ああいった勇気やあるいは情熱、そして批判を真正面から受けて物ともせずに突き進む行動力、そういったものが町を元気にして、おっしゃるような、活気づけていくんじゃないかなと、そんなふうに思います。そしてそういったグループがどんどん出てきて、それが結び合うことが、やっぱりその力が、市長さんがおっしゃる、明日が輝く新時代福知山を切り開いていくんじゃないかなと、そんなふうに思います。
被害者への対応を第一ということで、それはもちろんそのとおりでありますし、今現在も苦労してしっかりやっていただいていることは十分承知をしております。しかし、さまざまな声がある以上、やはり総合的な広い視点で次の一歩を、次の展開を考えていく必要もあろうかというふうに思います。今回のＮＰＯの頑張りで教えられたこともあるでしょうし、皆さんが楽しみにしている花火の打ち上げについても、ぜひ次の議論に、一歩前へ進めるように、英断を下していただけるように期待をしまして、このテーマは終わらせていただきます。
２つ目のテーマにいきます。
地域で学ぶ拠点づくりということで、地域公民館について、少し焦点を当ててみます。
地域コミュニティの維持、あるいは世代を超えた住民のふれあいの場として、公民館活動は非常に大きな意味を持っていると思っております。今、新たな地域公民館設立の動きが桃映中学校区で進んでおりますね。しかしこのことは、住民の中にはこの地域公民館という概念がいまひとつ理解がしづらいために、なかなか思うように構想が進んでいきにくい状況にあるようにも感じております。
そこで、この新しい地域公民館設立の構想を通して、地域と公民館のつながりなど、何点かお尋ねをしたいと思います。
まず最初にお聞きしますが、そもそも本市において、地域公民館とはどのような位置づけなのか、このことを余りご存じでない市民の皆様にもわかりやすく説明してください。お願いします。
○（田中法男議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） 本市の地域公民館の位置づけについてのお尋ねであったのではないかと思います。
公民館は、社会教育法に基づき設置をされるものでございまして、学習活動や交流活動を通じて、地域課題の解決に寄与することを目的としている社会教育施設、組織であります。本市では、市立公民館としまして、中学校単位に地域公民館を設置をしており、ほかに小学校区単位を単位として、地区の皆様が自主的に組織されている地区公民館がございます。市立の地域公民館には、活動拠点となる施設と、常駐のスタッフ、印刷機などの事務機器を配置し、各小学校区で熱心に活動されている地区公民館と連携して、その活動を支援するとともに、地区公民館だけでは取り組みにくい各種講座や住民交流などの事業を実施をしているところでございます。
以上です。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） はい、ありがとうございます。
わかりやすくと言いましたので、何で中学校区単位に地域公民館なのかという、そこをもっとご説明いただきたいところではあるんですが、一定の了解をさせてもらいました。
では、中学校区単位に地域公民館でありますが、なぜ今、桃映中学校区に地域公民館なのか、そのことを教えてください。
○（田中法男議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） なぜ、桃映中学校区に地域公民館なのかというお尋ねでございます。
平成２５年度に中学校区、小学校区の整理がなされましたことにより、地域公民館が未設置であった中学校区に設置できる環境が整い、まず施設等の基盤のある桃映地域において、地域公民館の設立を検討することになったと、こういうものでございます。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 施設の基盤があると、それはわかるのですが。地域公民館のエリアの中には、複数の小学校区があって、それぞれ地区公民館がございますね。それぞれの地区公民館が一生懸命、熱心に活動しているところだと思います。
では、地域公民館と地区公民館のかかわりはどうなっていて、例えば事業のすみ分けはどうなるのか、そのあたりを解説していただけますでしょうか。
○（田中法男議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） 一番最初に少しふれましたけれども、地区公民館へのアドバイスや事業のコーディネートなど、地域公民館が地区公民館を支援し、互いに密接な関係を築くことで、地域の生涯学習の取り組みをより効果的に進めることができると、このように考えております。そういう関係にあるということでございます。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） ということでありますなら、今お聞きしますと、地域公民館は地区公民館を一歩リードする立場で支援をしていく組織、そういったものであるかなというふうにとらせていただきました。
今、構想を進めつつある新たな桃映地域公民館の組織体制や活動資金はどのように考えていらっしゃいますか。
○（田中法男議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） 新たな地域公民館の組織体制だとか活動資金についてのお尋ねでございました。
地域公民館の体制は、館長、主事を市の職員として配置し、市の施設として管理運営を行うことにしております。地域公民館が行う講座や住民交流の事業は、基本的には市の予算により実施をすることになると、こういうことでございます。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 市の予算で実施するわけですね。
私は、地域公民館をつくるというのは非常に大きな意味があって、大事なことだというふうに思っております。午前中のご答弁で、義務教育学校の話もあったわけですけれども、中学校区で小中が連携をして、１つのまとまりでこれからやっていこうというときに、中学校区単位の地域公民館、これは確かに必要であろうなという思いで、今、ご質問をさせてもらっております。
ただ、住民の中には、この設立、物すごく不安に思っている声がたくさんあるわけなんですね。それは、なぜかというと、先ほど来、やりとりで教えていただいた地域公民館の位置づけだとか、組織体制や資金はどうなるのかとか、地域公民館と地区公民館のすみ分けだとか、そういったことが住民の中に見えてこないんですね。何のことかわかりにくい。自分たちは今、地区公民館で一生懸命活動をしているじゃないか、頑張ってやっているじゃないか。そこで地域公民館となると、じゃあ我々は一体これから何をしたらいいのか、地区公民館はどうなっていくのか、そういった不安が物すごく大きいから、なかなか議論が進んでいかずに、スムーズに設立に向けて事が進んでいきにくい状況にあるんじゃないかなと、そんなふうに、それはよく、物すごく感じます。
そのために、不安を払拭しなきゃいけないんですけれども、それでは、そういった住民の不安を払拭していくために、どのようなサポートをされようと思われるのか、教えてください。
○（田中法男議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） 設立に不安のある方もおいでだと、それをどのように払拭していくのか、そういうお尋ねでありました。
地域公民館は、地域の皆様の代表で構成する運営協議会を設けていただき、事業計画などを企画し、決定をしてもらうことになります。そういう段取りで進んでいくということになると思います。事業計画に当たりましては、１つ１つ無理のないように進めていただけるよう、中央公民館と生涯学習課としても全面的にサポートをしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 今おっしゃっていただいたことは、運営協議会を設置して、事業を立案して、これから進めていく上での、立ち上げた後、進めていく上での全面的なサポートが主なことだと思うのですが、お聞きしたかったのは、設立に向けてのサポートなわけなんですけれども、今、非常に設立に向けて難しい、立ち上げのいわば産みの苦しみの時期にかかっているときだと思うんですね。だからこそ、そういった角度でのしっかり住民の中に入り込んで、サポートを全面的な、今おっしゃった全面的なサポートをしていってほしいなと思うところです。どうぞよろしくお願いいたします。これにつきましては。
少し、展開を前に進めてお聞きしますが、今、設立を目指している桃映中学校区内には、新たに開学した大学があったり、教育機関があったり、また自然やまた文化施設があったり、それなりの環境が恵まれているなというふうに私は思っているのですが、そうした教育機関等と地域公民館の連携に期待するものはどういったことであるのか、教えてください。
○（田中法男議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） 桃映校区内の大学を初めとする教育機関と地域公民館との連携についてのお尋ねでございます。
桃映中学校区内には、高等学校や福知山公立大学を初めとする教育施設があり、三段池周辺には体育施設や文化施設もあることから、それらさまざまな施設を生かした、他にはない講座の実施も可能になってくるのではないかということで期待をいたしているところであります。
以上です。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） そういった、今持っていただいている期待が実現しやすいように、設立に当たっても、またその後、設立後の運営に当たっても、先ほどおっしゃった生涯学習課と中央公民館のコラボでしっかりサポートしていっていただきますように、お願いしたいと思います。
今、桃映校区内の地域公民館設立の動きなわけですが、それが実現してスタートいたしましたとして、他の地域公民館がない地域への設立の方向性はどのような見解を持っていらっしゃいますか。
○（田中法男議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） 他の地域公民館の設立の方向性はというお尋ねでございます。
本市において、地域公民館は社会教育、生涯学習の拠点であり、未設置の中学校区については、今後検討をしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） では、全市的な展開を進めていくということですね。はい、ありがとうございます。
桃映校区にしても、まだない地域にしても、やっぱり全くないところに立ち上げていくというのは、相当な苦労も伴うと思います。私は思うのですが、この地域公民館を立ち上げるという難しさというのは、その地域公民館のエリア内に複数の小学校区がありますね。長い歴史と伝統があって、住民の考え方もそれぞれ違って、また多少の文化的な違いもあったりして、そういった複数の小学校区の立場をお互いに尊重しつつ、融合させていかなきゃいけない、そのことが大事であり、非常に難しいところではないかなというふうに感じます。恐らく、桃映地域公民館の設立に向けての一定の目標期日は持っていらっしゃるのだと思いますが、どうか住民への丁寧な説明、どんどん入り込んでいって説明をすること、そしてそれぞれの小学校区の住民の思いをしっかりくみ取っていただきまして、複数の小学校区の住民がともに希望を見出して同じ方向を向いて歩んでいけるように、今、しっかり導いていってほしいなというふうに思います。
地域公民館は事業をコーディネートするところだというお答えもいただいたわけですけれども、今、立ち上げに向けての時期だからこそ、複数の小学校区を結びつけてしっかりコーディネートして、しっかり進めていっていただきたい、そんなことを期待しておりますので、以上でこの質問については終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
３つ目のテーマであります。地方版の総合戦略について、お伺いをいたします。
６月議会で市政の経営力を高めることについてのお考えを伺ったわけなんですが、地方創生の動きの中で、市長さんが掲げられる政策の５つの柱、この具現化のためには、やはり２年目を今迎えております地方版総合戦略を着実に進めていくことが求められるんじゃないかなと、そんなふうに思うところです。
そこで、まち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略の今後についての考え方を何点かお尋ねをいたします。
まず最初に聞きます。６次行革、第６次行政改革は、新市政のスタートに当たって、新たな市民ニーズも踏まえた精査も必要だという考えを示しておられましたが、それでは、この地方版総合戦略は見直しや精査をされる考えはお持ちなのか、まずこのことをお尋ねいたします。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 総合戦略の４つの基本目標や最重点施策につきましては、基本的には維持しながら取り組みを進めていくべきものと考えておるところでございます。しかしながら、実施をしていく中でＰＤＣＡサイクルを回し、有識者の意見を取り入れながら、よりよい施策となるよう必要な見直しは、これも進めていくべきというふうに考えておるところでございます。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） では、状況を見ながら、必要に合わせて次の展開を見直しもあり得るということで理解してよろしいですね。ありがとうございました。
今回、議案が上程されておりまして、地方創生関連の諸事業が上程されているわけなんですけれども、この地方版総合戦略の４つの基本目標を今後着実に実現してくための考え方については、どのような見解を持っていらっしゃるのか、教えてください。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 今回、移住定住関係の予算など、６事業を上程をさせていただいたところでございます。いずれの事業につきましても、まち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略に位置づけられた事業でございまして、これにつきましては着実に進展をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。
今後、まち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略に位置づけられました４つの基本目標に基づく事業を展開することによりまして、人口定着を図り、人口、経済、地域社会の課題に対しまして、一体的に取り組むことによりまして、地域創生を実現してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） では、着実に実行していくということで、それはしっかりと進めていただきますようにお願いしておきたいと思います。
それで、今回、６事業の上程というふうにおっしゃったわけなんですけれども、今回地方創生関連で上がっている上程というのは、基本目標２でうたってあります本市への新しい人の流れをつくるということに今回は力点が置かれているのかなと、そんなふうにお見受けをするわけなんですが、実はこの基本目標２の中に、高等学校の特色を生かした活気の創出というのがございますね。私は、実はこのことに物すごく着目をしているわけなんですけれども、私の思うことでは、今、福知山市には６校の高校があって、近隣市からも多くの生徒が通学して、スポーツや文化や勉強やら、一生懸命励んでいる、それはこれだけの若い生徒が集まってくるというのは、これは本市の大きな財産だなというふうに思っているわけなんですが、だからこそのこの高等学校ということに着目しているのですが、それでは、高等学校の特色を生かした活気の創出ということについての方向性をどのように描いていらっしゃるのか、解説をお願いします。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 一過性のイベントを開催するのではなく、地域に根差した人材の育成が必要であるというふうに考えておるところでございます。そのためには、次世代ワークショップなどを通じまして、若い世代が福知山に誇りを持つとともに、将来の福知山市像に関心を持ち、将来のまちづくりを担う人材を育成していきたいというふうに考えているところでございます。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 地域に根差した人材を育成して、町のことに関心を持つと、そういった若い世代、生徒になるような、そこに結びつくような施策展開を図っていただきたいなというふうに思うところです。
この高等学校については、もう少し違うことでお聞きいたしますが、６校のうち公立高校が３校ありますね。工業に特化した学校、それから進学とか勉強に一生懸命力を入れる学校、あるいは経済やらビジネスの仕組みについて学ぶ学校、それぞれの三者三様の学校があるわけなんですが、今この８万人規模の地方都市で、こういったそれぞれのスタンスの公立高校が併存並立しているという地方都市は福知山市というのはこれを誇れるまちなんじゃないかなと、そんなふうに感じております。ますます公立高校３校が飛躍をしてほしいなと思うところなんですが、それで次にお聞きいたします。
市内に存在する公立高校の３校が福知山市の創生に寄与する役割は何であって、その３校がこれからも発展していくために、本市ができる協力はどういったことなのか、少しお答えにくいかもしれませんが、よろしくお願いします。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） それぞれ異なる特色を持った公立高校が３校あるということは、議員もおっしゃられるように、福知山市にとって何よりの強みであるというふうに考えているところでございます。こうした点からも、インターンシップの受け入れであったり、さきの高校生議会などでも、高校生の行政に対する積極的な意見をしていただいたなり、そういったことを受け入れていきたいというふうには考えておるところでございます。
また、ブラスバンドやスイーツづくりなど、各高校の特色を生かした連携できる事業なども企画をいたしまして、高校生の活躍の場を創出することが、市民の皆様に元気を与えることになるのではないかということで、そういったことで期待をしておるというところでございます。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 今、ブラスバンドの話も出てきましたけれども、確かに最近では、駅の北口公園で、以前にも増して、それぞれの学校が単独ではなくて、合同の事業やら共同の行事がやっているというのは、大きく変わってきた点だなというふうに感じます。高校生の活躍の場の創出ということで、高校生が活発に活動できる場がふえるということは、これは明らかに町が元気になっていく、そこに結びついていくと思いますので、どうかしっかりと支援、協力をしてあげてほしいなと思うところです。
なぜ、この公立高校を少し私は着目しているかといいますと、今、いろんなセミナーやら研修でも教えられるのですが、地方の都市でその町にある公立高校が撤退といいますか、閉鎖になったり、縮小してしまうと、その町そのものの元気がなくなっていく、公立高校が元気な町というのは活気が出てのびしろがある町だというふうに、いろんな場で教えられます。福知山市にある３つの学校がますます飛躍していくことが、町の活性化につながると、そんな思いを持って少し言わせていただきました。
さて、多くの自治体が地方版のその町独自の総合戦略を打ち出している中で、本市の地方版総合戦略というのは安心の創生というのが加わっているというのが大きな特色であるというふうに、私はとっております。
そこでお聞きしますが、市民の皆様の安心を高めていくための施策展開の方向性について、これまた難しい聞き方かもしれませんが、よろしくお願いします。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 市民の生命、財産を守り、安心安全に生活できる環境を形成することは、市民生活の基本でございます。誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことのできるよう、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向けて、方向性や対策などを検討するために意見をいただく場といたしまして、医療、介護、福祉総合ビジョン検討委員会の設置につきましても、本定例会におきまして、所要の予算措置をお願いしているところでございます。
また、市民とともにつくる災害に強いまちづくりを目指しまして、国、府、市によります総合治水の早期完成とともに、自主防災組織の育成などのソフト対策も充実をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。
総合戦略におけます安心につきましては、安心して働くことができる、安心して子どもを産み育てられる、暮らしの安心など、安心の要素は欠くことのできないキーワードでございまして、その施策展開につきましても積極的に行っていくこととしておるところでございます。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） はい、ありがとうございました。
安心は欠くことができないということですけれども、確かに全ての事業、全ての施策にわたって安心ということは絡んできますので、非常にお答えにくい質問をしてしまったのかなというふうに思います。治水から医療から、さまざまな分野で市民が安心を感じながら生活ができる施策展開を引き続きお世話になりたいなというふうに思うところです。
さて、これ、最後にお聞きいたしますが、昨年からこの福知山市の地方版の総合戦略が始まって今、２年目なわけなんですけれども、新市政になられて５年間、つまり２０２０年までのスケジュールは何かお考えなのか、最後にお聞かせください。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 合併特例によります交付税の加算措置が平成２８年度から平成３３年度まで減じていく中で、将来の行政需要を見きわめながら、市の財政基盤を安定させ、住んでみたい福知山市の実現に向けた事業を展開していく必要がございます。今回、補正予算でもお願いをしております移住定住関係予算を初めといたしまして、次年度以降、中小企業サポートセンターの強化など、４つの基本目標の最重点事業を中心にいたしまして、福知山市が置かれている社会環境に的確に対応いたしました施策を順次展開していくことといたしておるところでございます。
５カ年の総合戦略も残り３年半となっておりますが、この総合戦略の取り組みは、５年間では終わりではなく、取り組み事業の検証や、さらにブラッシュアップをしながら、また今後の施策展開によります社会環境の変化を見きわめながら、適時的確に事業を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○（田中法男議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 最初にもおっしゃいましたけれども、今も社会変化に対応しながらということで、確かに５年というスパンの中で、当初立ち上げたときより５年たてば、急速に社会の動きも変わっていこうかと思いますし、やはりそれぞれ、そのときそのときの状況をしっかりと見きわめながら、的確に社会情勢を反映させながら進めていっていただきたいなというふうに思います。
そんな中で、きょう、高校のことも申しましたけれども、若い力を生かして町の活性化と本市の創生をということで、そこには最初に申し上げた花火も絡んできますし、地域公民館も絡んできますし、総力を挙げて町の元気づくりにともども取り組んでいければなというふうに思うところです。
以上でこのテーマについては終わらせていただきます。それぞれご丁重なご答弁、ありがとうございました。
○（田中法男議長） この際、お諮りします。
一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（田中法男議長） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
次回は明１３日午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって延会とします。
お疲れさまでした。
午後 ４時５０分 延会...